オランダ、中国との「姉妹都市」解消相次ぐ 人権侵害を問題視
オランダでは中国との姉妹都市提携の解消が進む。過去2年間で、中国共産党の人権弾圧を問題視した少なくとも8つの自治体と2つの州が姉妹都市提携を断ち切った。オランダ紙ロッテルダム・ハンデルスブラット(NRC)が行った調査により明らかになった。
「交易と文化交流」を促す姉妹都市関係だが、NRCによればオランダは過去2年間で中国との姉妹関係の4分の1を破棄した。現在も関係解消を計画している複数の都市があるという。
その主な理由として、複数の都市がウイグル人へのジェノサイドや中国伝統気功・法輪功への迫害など、中国共産党の人権弾圧を挙げている。
関連記事
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた
ドイツの男性が赤十字社への寄付品を追跡した結果、寄付した靴が海外の中古店に売却されたことに気づいた
国際エネルギー機関(IEA)のファティ・ビロル事務局長は、ヨーロッパの航空燃料在庫について「あと6週間分程度しか残っていないとみられる」と述べた
スペイン首相が最近訪中し、複数の国際問題で主導的役割果たすよう要請。一方で、経済狙いの対中接近が透けるとの見方が上がっている。スペインをめぐっては、トランプ政権との距離感の広がりも指摘されている