中国への否定的な感情73%…カナダで増加　越境弾圧に懸念＝世論調査

中国を否定的に捉えるカナダ人の割合が2019年から16％以上増加していることがカナダの調査会社ナノス・リサーチの世論調査により明らかになった。人権問題を指摘したカナダ国会議員への脅迫問題が影響したとみられる。

ナノス・リサーチは4月30日から5月3日にかけて、カナダの成人1080人を対象に調査を行った。その結果、「中国がカナダにとって価値ある貿易相手国になるか」との質問に対し73％が否定的な見方を示した。その内訳としては、41％が「否定的」、32％が「やや否定的」となった。

2019年に同社が実施した同様の調査では、「否定的」と答えた回答者は25％に過ぎなかったことからここ数年で対中感情悪化が進んでいることがわかる。一方で、中国に対して「肯定的」または「やや肯定的」な見解を持つカナダ人は11％に留まった。

トランプ米大統領は米メディアのインタビューで、自身の任期中に中国が台湾を攻撃することはないと強調。ベネズエラでの軍事行動やイラン空爆を例に軍事力を誇示し、独裁政権へ強い警告を与えている

米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している

カナダ政府は2026年も移民受け入れ枠を縮小する方針を示した。住宅不足、家賃の高騰、行政インフラの一方、人口減少が進む中、産業界からは労働力不足が経済成長の足かせになるとの懸念が強まっている。

大統領は、「水路で流入する薬物を阻止した。そして今、メキシコのカルテルに関して地上での攻撃を開始するつもりだ」と語った。

米国教育省はこのほど、「外国資金透明化プラットフォーム」を正式に稼働させた。一般市民が米国の大学にどの程度の外国資金が流入しているかを閲覧できるようになった