中国への否定的な感情73%…カナダで増加　越境弾圧に懸念＝世論調査

中国を否定的に捉えるカナダ人の割合が2019年から16％以上増加していることがカナダの調査会社ナノス・リサーチの世論調査により明らかになった。人権問題を指摘したカナダ国会議員への脅迫問題が影響したとみられる。

ナノス・リサーチは4月30日から5月3日にかけて、カナダの成人1080人を対象に調査を行った。その結果、「中国がカナダにとって価値ある貿易相手国になるか」との質問に対し73％が否定的な見方を示した。その内訳としては、41％が「否定的」、32％が「やや否定的」となった。

2019年に同社が実施した同様の調査では、「否定的」と答えた回答者は25％に過ぎなかったことからここ数年で対中感情悪化が進んでいることがわかる。一方で、中国に対して「肯定的」または「やや肯定的」な見解を持つカナダ人は11％に留まった。

心理学者は、世間がUFOについて熱く議論しない理由について、単に証拠が不足しているからではなく、人間の心理の働きが大きく関係している」と指摘した

著名な中東問題アナリストが、「米国がイランに対して軍事行動を取ったのは、実は中東における中国共産党の布陣を弱体化させ、北京のエネルギーおよび軍事上の支点を断ち切るためであり、将来起こり得る米中衝突に備える狙いがある」と指摘

マドゥロ政およびチャベス前政権の下で、ベネズエラはかつて南米で最も豊かな国であり、世界でも上位20位に入る富裕国家の一つとされた地位から、「破綻した産油国」へと転落した。

米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した後、ドナルド・トランプ米大統領は次の目標を明らかにし、共産主義体制のキューバがすでに終焉に近づいているとの認識を示した。

アメリカ国務省は3月5日、アメリカとベネズエラの暫定政権が、外交関係の回復に合意したと発表した。2019年に断絶して以来、約7年ぶりの関係正常化となる。トランプ氏は4日、SNSへの投稿でロドリゲス氏について「素晴らしい仕事をしており、アメリカ代表と非常にうまく協力している」と評価した