米ニューヨーク、新型コロナで50万人の人口減少…南部へ移動

新型コロナウイルスの大流行の影響でニューヨーク市の人口は50万人近く減少したことが米国国勢調査局の報告書で明らかになった。その大半が人口密度の低い州や温暖な気候を求めて南部の州に移動したとされる。

18日に発表した報告書の中で、2020年4月から2022年7月の間に46万8200人以上の住民がニューヨークを離れたことを明らかにした。これはニューヨーク全人口の5.3%にあたる。特に2020年から2021年の人口流出は約28万1000人と顕著な減少が見られた。

また、カルフォルニア州サンフランシスコでは7.5％の人口減少が見られたほか、ルイジアナ州レイクチャールズが6.9％、マサチューセッツ州リビアが5.9％と3都市がニューヨークの減少率を上回った。

米司法省は大紀元に独占的に寄せた声明で、コカイン輸入の共謀、麻薬資金の洗浄の共謀、テロ組織への物的支援で有罪となった中国籍の男に、禁錮12年の判決が下されたと明らかにした。

FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した

元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している

米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く

米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている