中国共産党の「洗脳教育」進む香港…教室に監視カメラ設置提案
中国共産党方式の愛国教育を全面導入する香港では、自由な教育が失われつつある。こうした中、香港警察は、セキュリティ強化と犯罪防止のため教室における監視カメラ設置を推し進めている。一方で、こうした監視は言論の自由の侵害になると教師などから指摘する声が上がっている。
香港警察は新しく開設したウェブサイト「SafeCity.HK」で廊下や階段、受付、教室を監視する監視カメラの取り付けを含む「学校のセキュリティに関する方針」を公示した。そのほか学校は電気フェンスや赤外線モーションセンサーも設置するべきだと付け加えている。
この提案は、中国共産党が新しい治安維持法の下で香港の市民の自由を侵害する最新の例と言える。
関連記事
台湾立法院は5月19日、頼清徳総統に対する弾劾案の記名投票を実施した。投票結果は賛成56票、反対50票で、規定の承認要件を満たさず、弾劾案を否決した
台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した
15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。
TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された
台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した