結論から言えば中国とアメリカは戦略を持つが日本は持たない。本来であれば国防のための戦略を持って挑むが日本だけが無いのが現状だ。何故なら第二次世界大戦で敗北すると戦争と軍隊を放棄し、代わりに自衛隊を保有するが独立国家としての体裁を整えるだけの飾りとしての存在に留められている(DONAVAN K. PATUBO)一等兵曹/米国海軍)
上岡龍次コラム

米中の戦略と戦略が無い日本

中国は覇権を世界に拡大したことでアメリカとの関係が悪化。アメリカから見れば中国からの挑戦になるので警戒する。だが中国はアメリカを恐れることなく人民解放軍の強化を進めたことで緊張が高まるだけだった。そして中国とアメリカの関係は対立関係へと変化していく。

人民解放軍とアメリカ軍の対立関係は以前から続いているが台湾海峡と南シナ海でエスカレートしている。米軍偵察機RC135は5月26日に南シナ海の国際空域で活動していると人民解放軍の戦闘機が「不必要に挑発的な操縦」で異常接近したと発表した。さらに台湾海峡で6月3日、人民解放軍の艦艇がアメリカ海軍駆逐艦の約140メートルまで接近した。

アメリカは中国との外交関係を強化する意向だが中国からの明確な返答は得られていない。本来であれば双方が衝突回避の対策や譲歩をする動きを見せるが、中国とアメリカの場合は何も見えてこない。

▶ 続きを読む
関連記事
先日、発表された国際戦略研究所の報告書によると、台湾問題がアジアにおいて最も危険な潜在的引火点だとし、米中が台湾問題で開戦した場合、事態は核攻撃レベルにも波及しかねないと言及。筆者は日本への影響も避けられないとしている
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される
ロシア軍は戦車約1万2千両を失い、T-90Mも撃破されるなど装甲戦力が深刻に消耗。ドローンと対戦車兵器の普及により戦術は大きく変化し、戦車の役割そのものが再考を迫られている
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説