福島県の温泉街で公共の足湯を楽しむ人々。2022年撮影 (Photo by YUICHI YAMAZAKI/AFP via Getty Images)

地熱発電、発展の鍵は? 地域を豊かにした「ふるさと熱電」を訪ねて

火山国日本で拡大が期待される地熱発電。しかし、なかなか量が増えない。地元との調整、投資回収の不透明さが課題だ。問題を克服し、地域と共に小さいながらも着実に成長するふるさと熱電(熊本県小国町)を訪ね、その歩みを聞きながら地熱発電拡大のヒントを探った。

エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の調査では、現時点で日本の地熱発電所の設備容量は20カ所、発電設備容量は57万kW(キロワット)、発電量は2019年で2472GWh(2019年、ギガワット)だ。これは大型石炭火力1基分、発電量としては日本全体の0.02%にすぎない。

経産省・資源エネルギー庁の評価によれば、日本には、約2347万kW分の発電ができる地熱資源があるという。それなのに利用されないのはなぜか。経産省は、2019年の評価で「調査に多くの費用を必要とするものの十分な量の蒸気を安定的に採取できるか明確でなく」「開発期間が長期にわたること等の事業リスクがある」という。

▶ 続きを読む
関連記事
習近平政権下の中国で加速する少子化と人口崩壊の深層に迫る。長年の強権的な産児制限の後遺症に加え、絶望した若者たちが「出産ストライキ」や「自暴自棄」という形で静かな抗議を続ける、国家存亡の危機を解説
現代の脅威は目に見える戦争ではなく、日常を侵食する「超限戦」だ。中国共産党による静かな侵略から自由と主権を守るため、市民一人ひとりが現実を直視し、自律的な未来を選択するための指針を提示する
中国国防部が軍重鎮・張又俠らの失脚を発表。習近平との凄惨な権力闘争が白日の下にさらされた。100年に及ぶ党の「闘争哲学」がもたらす自壊の歴史を紐解き、独裁体制の限界と中国が歩むべき真の道筋を鋭く分析
出生率の低下は、中国共産党に対する国民の「静かなる抵抗」と捉えることができる
中共軍の実力者・張又侠が失脚。習近平との生死を賭けた暗殺未遂や軍内粛清の裏側を詳述。林彪事件に匹敵するこの政変は、軍の動揺と権力構造の激変を招き、共産党体制の崩壊を加速させる歴史的転換点となる