米、キューバにおける中国進出を「阻止するために努力」= 国務省
国務省のパテル副報道官は21日の会見で、米国はキューバでの存在感を高めようとする中国共産党の継続的な試みを「阻止するために努力している」と、エポックタイムズに語った。
パテル氏は「米国は中国が世界中で軍事的あるいは安全保障上の存在感を拡大しようとするあらゆる試みを監視し、それに対応している」強調。また外交などを通じ中国の取り組みを鈍らせているし、今後も警戒を強めていくと付け加えた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は同日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の従業員が、キューバにある情報収集のための中国スパイ施設に出入りしていると報じた。
関連記事
ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた
ウォーシュ議長は4月21日の上院承認公聴会で、パウエル前議長のもとでのFRBについて「政策運営における体制転換」を呼びかけた。パウエル議長の在任中、年間インフレ率はバイデン政権下で8%を超え、2021年以降はFRBの目標を下回る水準に抑えることができていない
米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党(中共)が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。
米国政府は5月18日、エボラ出血熱の新たな流行を確認しているアフリカ諸国に、過去21日以内に訪問した非米国籍者について、米国への入国を認めない措置を打ち出した。措置の有効期間は30日間
5月13日の「世界法輪大法デー」に際して、元NBAスター選手のエネス・カンター・フリーダム氏は「勇敢なすべての法輪功学習者に敬意を表したい」と述べ、法輪功の理念「真善忍」を自身の座右の銘とする考えを示した