LGBT商品の撤去は「社会進歩の後退」 米司法長官、ターゲットに書簡
LGBT関連商品を取り扱う米国企業は消費者の不買運動に直面し、一部で販売内容を見直す動きが出ている。いっぽう、複数の州司法長官はLGBT関連商品の撤去に意義を唱え、「社会進歩」と逆行する動きだと主張した。バイデン政権の行き過ぎたジェンダー政策による社会の分断が改めて浮き彫りとなった。
不買運動に直面したことでLGBT（性的少数者）を推進する一部商品を撤去した米小売大手チェーンのターゲット社に対して、州司法長官たちが懸念を表明する書簡を送った。
ターゲットは先月、性転換手術を受けていないトランスジェンダー向けにデザインしたタック水着などを幼児や小さな子供むけに販売しているとの反発を受け、関連商品の一部を店舗から引き揚げると発表した。子供のメンタルヘルスに影響を与えると問題視されていた。
関連記事
米中間選挙の数日前、我々は共和党と民主党の支持者を6名招き、彼らの希望、葛藤、そして未来への展望を語ってもらった
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する
米司法省は大紀元に独占的に寄せた声明で、コカイン輸入の共謀、麻薬資金の洗浄の共謀、テロ組織への物的支援で有罪となった中国籍の男に、禁錮12年の判決が下されたと明らかにした。
FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した
元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している