LGBT商品の撤去は「社会進歩の後退」　米司法長官、ターゲットに書簡

LGBT関連商品を取り扱う米国企業は消費者の不買運動に直面し、一部で販売内容を見直す動きが出ている。いっぽう、複数の州司法長官はLGBT関連商品の撤去に意義を唱え、「社会進歩」と逆行する動きだと主張した。バイデン政権の行き過ぎたジェンダー政策による社会の分断が改めて浮き彫りとなった。

不買運動に直面したことでLGBT（性的少数者）を推進する一部商品を撤去した米小売大手チェーンのターゲット社に対して、州司法長官たちが懸念を表明する書簡を送った。

ターゲットは先月、性転換手術を受けていないトランスジェンダー向けにデザインしたタック水着などを幼児や小さな子供むけに販売しているとの反発を受け、関連商品の一部を店舗から引き揚げると発表した。子供のメンタルヘルスに影響を与えると問題視されていた。