バイデン政権のLGBT政策に迎合する企業は関連商品を陳列しているが、子供への影響を懸念する消費者からは反対の声が上がり、不買運動につながるケースもある。写真はニューヨーク市内のターゲット社店舗。(Samira Bouaou/The Epoch Times) (Samira Bouaou/The Epoch Times)

LGBT商品の撤去は「社会進歩の後退」　米司法長官、ターゲットに書簡

LGBT関連商品を取り扱う米国企業は消費者の不買運動に直面し、一部で販売内容を見直す動きが出ている。いっぽう、複数の州司法長官はLGBT関連商品の撤去に意義を唱え、「社会進歩」と逆行する動きだと主張した。バイデン政権の行き過ぎたジェンダー政策による社会の分断が改めて浮き彫りとなった。

不買運動に直面したことでLGBT（性的少数者）を推進する一部商品を撤去した米小売大手チェーンのターゲット社に対して、州司法長官たちが懸念を表明する書簡を送った。

ターゲットは先月、性転換手術を受けていないトランスジェンダー向けにデザインしたタック水着などを幼児や小さな子供むけに販売しているとの反発を受け、関連商品の一部を店舗から引き揚げると発表した。子供のメンタルヘルスに影響を与えると問題視されていた。

15人の司法長官は、ターゲットのブライアン・コーネル最高経営責任者（CEO）宛の書簡の中で、小さな子供用の衣類を含むLGBT商品の撤去は「社会進歩のための行進」を後退させるものだと懸念を表明した。

「この行動の根拠を理解する一方で、私たちは憎悪的で破壊的な行為に従事する者たちの威嚇に大企業でさえも屈服させることができるとメッセージを送っていること、そして彼らがLGBTQIA+の消費者がターゲットの店舗で、あるいは社会のどこでも快適に感じるタイミングを決定する力を持っていることについて、懸念している」

書簡がどのようないじめや迷惑行為を指しているのかは明らかではない。しかし、少なくとも5つの州にあるターゲットの店舗が爆破予告を受けたほか、ニューハンプシャー州やバーモント、ニューヨーク州の地元報道機関は、ターゲットが 「LGBTQ+コミュニティを裏切っている」と非難する脅迫メールを受け取っている。

ターゲットの株価も大きく影響を受けた。ボイコット以前には一時161ドル（約2万2442円）台を付けていた株価も、20日には133ドル(約1万8536円）まで下落した。

書簡は「ターゲット店舗における反LGBTQIA+の脅迫や嫌がらせに対処するための支援を行う用意がある」としている。

4月には、バドライト（Bud Light）が広告宣伝にトランスジェンダーのインフルエンサーを起用したことで不買運動が広がった。バドライトのメーカーであるアンハイザー・ブッシュ社の株価もこの反動でここ数週間急落している。

関連記事
バイデン氏、ホロコースト追悼演説で反ユダヤ主義の台頭を非難
ワシントン - ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪が「あまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしている」と述べ、「米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流」に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。
バーモント州気候変動法案、石油会社が「気候変動」の代金を支払うことに
地球温暖化による損害賠償を民間企業に義務付けるバーモント州の法案が、ビジネス環境を悪化させ、すでに資金繰りに窮している州民のエネルギー価格を上昇させるのではないかという懸念を呼んでいる。
「信念を貫き、モラルを守れ」、米最高裁判事がアメリカの現状に警鐘を鳴らす
「信念を貫き、モラルを守れ」、米最高裁判事がアメリカの現状に警鐘を鳴らした。外の世界は厳しい。おそらく、ここしばらくの間で最も厳しい状況でしょう。しかし、だからこそ、あなたの貢献が重要なのだとアリート判事は述べた。
なぜ中共は日本円を心配するのか？
通常、北京が日本を非難する場合、その文句は決まり文句である。 東京と米軍との緊密な関係や、第二次世界大戦における日本の振る舞いが主な不満である。 しかし、北京が東京で起きていることを懸念するには、もっと現実的で直接的な理由がある。 円の為替レートが約160円まで下落したことは、北京にとって大きな懸念要因である。
【プレミアム報道】パナマ新大統領、ダリエン地峡移民ルートの閉鎖を誓う
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ（José Raúl Mulino Rovira）氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡（2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地）の閉鎖が含まれている。