「外国代理人登録法」　韓国が反スパイ法整備を加速

韓国は現在、外国の情報機関が韓国で活動するのを防ぐ韓国版「外国代理人登録法」の整備を進めている。

昨年末、韓国の首都ソウルの松坡（ソンパ）区にある中華料理店「東方明珠飯店」が、中国当局が海外に設置する「警察署」になっているとの疑惑が浮上した。そして韓国にいた華人の反体制派活動家が中国へ違法に送還される事件が発生した。その半年後にも、済州島のホテルで同様の事件が発生した。

韓国の現行の法律では、中国当局が韓国で違法な警察活動を行ったとしても処罰の根拠にはならず、関連法の整備が不十分とされている。

現在、韓国の情報機関は、半導体と電池分野の第一線の研究者に対し、技術流出のリスクが高まっているとして、中国からの採用の誘いに警戒するよう呼び掛けている

韓国で中国人2人がスパイ活動の疑いで起訴された。1人は中共軍の通信傍受部隊に約40年間所属し、韓米軍の通信を傍受した疑い。もう1人は在韓米軍関係者から軍事関連資料を入手したとされる

北朝鮮は9月12日早朝、東部の元山付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル数発を発射した。日米韓による共同訓練フリーダム・エッジが終了した翌日の発射となる

北朝鮮では、金正恩の娘・金主愛氏が次期指導者として浮上し、「4代世襲」への動きが強まっている。一方、中国では習近平の後を継ぐ人物がいまだ見えていない。対照的な中朝の権力継承、その背景にある違いとは

米朝接近の兆しが強まっている。トランプ氏は金正恩総書記との年内会談に意欲を示し、水面下での接触も指摘される。米朝交渉が動き出したとき、拉致問題をどう動かすのか。専門家が指摘したのは、アメリカの国益と拉致問題を結ぶ外交戦略と、日本の「情報戦」だった