韓国憲法裁判所が尹錫悦大統領の弾劾審査を開始。与党内で少なくとも12名が賛成、党首韓東勲が辞職を発表。裁判所は証拠調査や公開弁論の準備を進め、最大6ヶ月で結論が出る。

尹錫悦韓国大統領が戒厳令の必要性を弁明。国家の安全を保護する措置として戒厳令を正当化し、全ての政治的責任を受け入れ、最終的には国民と共に戦うと誓った。

内乱容疑などで捜査を受けている尹錫悦大統領は、出国禁止措置となった。大統領は在任中に刑事上の訴追を受けないが、内乱または外患罪は例外となる。

尹錫悦大統領が戒厳令を発令し6時間で撤回。弾劾手続きが進む中、韓国政局は混乱し、東アジア地政学に影響を与える可能性がある。親中派の勢力と中共の浸透防止が焦点となり、トランプ再登板が情勢に影響するとの指摘も。

韓国の尹大統領は、非常戒厳を宣布する理由に「北朝鮮の共産主義勢力の脅威」を挙げた。この共産主義勢力の脅威とは、何なのか。実は北朝鮮だけではなく、中国共産党も韓国政治に深く浸透している。

韓国の尹錫悦大統領は4日未明、わずか6時間で非常戒厳を「解除する」と表明し、国会から軍が撤収した。一連の混乱は韓国政治だけでなく、国際社会にも衝撃が走った。戒厳令宣布の背景には、何があるのか。

韓国の半導体産業が中国のダンピングで圧力を受け、輸出競争力が低下。韓国政府は14兆ウォン規模の財政支援を発表し、半導体生態系の強化と高付加価値製品へのシフトを目指している。また、中国市場への輸出依存が減少する中、中国の追い上げが韓国にとって大きな脅威となっていると警告している。

「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。

元北朝鮮駐英公使のテ・ヨンホ氏は、ロシアで戦う北朝鮮兵士に対し脱北を呼びかけた。テ氏は自由アジア放送のインタビューで「稀有な亡命の機会」と述べ、韓国への逃亡を勧めるとともに、兵士たちが金正恩のために命を犠牲にする必要はないと強調した。国を裏切る国の指導者、金正恩とはそういう人間ということだ。歴史には彼の汚名と犯罪しか残らないだろう。

NATOのルッテ事務総長は28日、ロシアに派兵された北朝鮮軍部隊がロシア・クルスク地域に配備されたことを確認したと明らかにした。米国防総省は、北朝鮮が戦闘に加わった場合、米国はウクライナによる米兵器の使用に新たな制限を課さないと発表した。

韓国のLG化学が、ソウル中央地方裁判所に対し、特許侵害で中国の正極材メーカー容百新能源科技の韓国子会社である載世能源を提訴した。EV向け大型電池の特許技術をめぐる韓国企業による中国企業への訴訟は今回が初めて。

日米韓３カ国の安全保障担当官は２５日、ワシントンで協議を行い、北朝鮮がロシアに派遣した兵士がウクライナの戦線に投入される可能性について「重大な懸念」を表明した。米ホワイトハウスが発表した。

アメリカは3千名の北朝鮮兵士がロシアで訓練を受けていると確認。これはウクライナ侵攻支援の可能性を示唆し、地域の緊張が高まる恐れあり。

韓国当局は10月5日に中国漁船1隻を拿捕し、周辺海域での中国による違法漁業の取り締まりを強化する方針を示した。

韓国警察は、サムスン電子の元幹部2人を逮捕し、32億ドル相当の技術を盗用し中国でチップ工場を設立した疑いがあると報じました。

韓国国防省は、国防情報司令部の文官が中国に軍事機密を漏洩した疑いで逮捕されたことを発表した。この文官は2017年に中国スパイにリクルートされ、情報を集めて中国のクラウドサービスを介して送信していた。機密情報にはスパイのリストも含まれている。

韓国の申源シク国防相は、同国が核兵器の製造を開始すれば、米国との同盟関係を破壊し、金融市場に衝撃を与える可能性があるとし、北朝鮮に対する抑止力として独自の核兵器を開発するべきだという国内で高まる声を退けた

ロシアのプーチン大統領が6月、北朝鮮を訪問したことをきっかけに、北朝鮮と中共の関係に微妙な変化の兆しが見え始めている

韓国政府は２５日、株式市場活性化と少子化対策に向けた減税案をまとめた。２月に導入された「企業価値向上プログラム」強化に向け、２０００年以来となる相続税引き下げを打ち出した。

韓国当局は２５日、北朝鮮が過去２４時間にごみをぶら下げた風船を韓国側に約５００個飛ばしたと明らかにした。空港で飛行機の離発着に影響が出たほか、住宅の屋根で火災が発生したという。

韓国銀行（中央銀行）が２５日発表した２０２４年第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整済み前期比０．２％減少し、予想（０．１％増）に反してマイナスとなった。

韓国軍は２１日、北朝鮮が同日にごみをぶら下げた風船を韓国側に飛ばしたと明らかにし、拡声器による全面的な対北宣伝放送で対抗すると表明した。

韓国軍は１９日、同国に向けて北朝鮮がごみを運ぶ風船を飛ばしたことへの対抗措置として、大型拡声器による対北宣伝放送を夜間に行ったと発表した。

中央情報局（CIA）およびホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）で勤務していた外交政策の専門家が、未登録の韓国政府代理人として活動し、贅沢品やその他の贈り物を受け取ったとして、アメリカで起訴された。スー・ミ・テリー（Sue Mi Terry）氏は、アメリカの著名な外交事務評論家である。起訴状によれば、彼女は連邦捜査局（FBI）に対して、自身が韓国情報機関の情報源であることを認め、2022年6月に行われた秘密会議の手書きメモを韓国の情報員に渡したとされている。

キューバ駐在の北朝鮮外交官が昨年１１月、妻子と共に韓国に亡命していたことが分かった。韓国メディアが１６日に報じた。韓国に亡命した北朝鮮外交官としては２０１６年以来最も高位という。

韓国は今年、北朝鮮のドローン（無人機）を撃墜するためレーザー兵器を配備する。防衛事業庁（ＤＡＰＡ）が１１日に発表した。

イエメンの反政府武装組織フーシによる紅海航運の襲撃が原因で運賃が上昇し、世界の輸出入貿易に影響を与えている。特にアメリカを含む世界の輸入業者は貨物輸送に不安を抱いている。中国の製造業者は、今年がこれまでで最悪の年になると語っている。