韓国では9月末以降、反中共（反中国共産党）デモが相次ぎ、10月3日にはソウルで1万人以上が「CCP Out」「China Out」と書かれたプラカードを掲げて行進した。背景には、李在明大統領が9月29日から、中国人観光客に最長15日間のビザ免除入国を来年6月末まで認めたことにある。李大統領は10月2日、デモの取り締まりを指示し「ヘイトスピーチは国格を損なう」と発言したが、市民の反発を招いている。

3日にはソウル市内で、保守系団体「自由大学」が主催する反中共デモが行われ、中国人観光客へのビザ免除政策に反対し、李大統領に抗議の声を上げた。

こうした市民感情の高まりの背景には、李大統領の親中共的な政策への不信感があるとみられる。

韓国SBSのニュースのキャスターは「外国人観光客が頻繁に訪れるソウルの明洞では反中共デモが繰り返されており、最近、現地の商店からデモ行為の自粛を求める声が上がっている」と述べた。

また、韓国聯合ニュースは2日、李大統領が反中共集会を厳しく取り締まる方針を示すとともに、国内での「反外国人」デモにも厳しく対処するよう呼びかけたと報じた。

李在明大統領は「（中国人団体旅行に）感謝や励まし、歓迎の気持ちが不足している状況で、ヘイトスピーチや敵意、侮辱、不当な騒ぎを行うことは正しいのか？」と述べた。

韓国の保守系民間団体は9月28日に反共集会を開催し、韓国とアメリカの国旗を掲げながら「中共を倒せ」「CCP OUT」「CHINA OUT」などのスローガンを訴えた。

市民からは「独裁者李在明！」「CHINA OUT！」といった声も上がっている。

9月21日には大邱駅前に7万人以上の市民が集まり、李大統領が共産主義に近い政策を取っていると批判した。国民の不満は高まり続けており、大統領の辞任を求める動きも広がっている。