トランプ大統領 韓国への相互関税を25%に引き上げると発言

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15%から25%に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。
2026/01/27 Joseph Lord

トランプ氏 グリーンランド取得を巡り「純粋に平和を考える義務は感じない」とノルウェーに伝達

トランプ米大統領はグリーンランド島を米国が取得する構想を巡り、ノルウェーのストーレ首相に対し「もはや純粋に平和だけを考える義務は感じていない」と伝えた

イラン抗議デモ参加者の死刑執行中止の見通し =トランプ氏

「イランでの殺害は止まると聞いている」とトランプ米大統領が記者会見で語った
2026/01/15 Joseph Lord

米ミネソタ州とイリノイ州 ICE派遣を巡りトランプ政権を提訴

米ミネソタ州とイリノイ州がトランプ政権による移民・関税執行局(ICE)の急派を「違憲」として提訴。多様性を守る州側と、法執行の正当性を主張する連邦政府が激しく対立。地方自治の権限を巡る攻防が法廷へ
2026/01/13 Joseph Lord

イランが反体制デモ隊を血に染まる武力弾圧 トランプ氏が関税制裁発動

イランでのデモ弾圧に対し、トランプ大統領がイランと取引のある全国家へ25%の関税を課す制裁を発表した。国際社会が当局の暴力を非難し市民への連帯を示す中、トランプ氏は外交交渉の可能性も示唆している
2026/01/13 Joseph Lord

トランプ氏 メキシコの麻薬カルテルへの「地上攻撃」表明

大統領は、「水路で流入する薬物を阻止した。そして今、メキシコのカルテルに関して地上での攻撃を開始するつもりだ」と語った。

米軍 麻薬対策キャンペーンの一環で麻薬船施設を破壊

ベネズエラ沿岸にある麻薬船の拠点施設への攻撃は、カリブ海における米国の軍事作戦の拡大を意味している

米上院 過去最高額9010億ドルの国防権限法案可決

米上院は史上最高額となる9010億ドルの国防権限法(NDAA)案を可決した。次年度の国防政策の枠組みを定めるもので、トランプ大統領の署名を経て成立する
2025/12/18 Joseph Lord

トランプ氏 ケネディ・センター名誉賞授賞式で司会

トランプ米大統領が、歴代初となるケネディ・センター名誉賞の司会として授賞式に登場。今年の受賞者にはスタローンやKISSなど多彩な面々が並び、トランプ氏は「比類ない年になる」と強調した
2025/12/08 Joseph Lord

エプスタイン関連メール公開で引責 ハーバード休職・OpenAI取締役退任 ラリー・サマーズ氏

新たに公開されたメールでは、サマーズ氏がエプスタインが未成年者への売春斡旋で有罪判決を受けた後も、長年にわたって連絡を取り合っていたことが明らかになった。

インフレ不安の中で語る経済戦略 トランプ政権の減税と物価対策

17日、トランプ大統領はアメリカの生活費について語り、共和党が可決した減税措置やエネルギー生産の増加によって、アメリカ消費者のコストは低下すると述べた。インフレと経済的な不安がアメリカ経済への国民の信頼を損なっている状況の中、トランプ大統領はマクドナルド・インパクト・サミットで演説を行った

ベネズエラのカルテルを外国テロ組織に指定へ ルビオ米国務長官

米国は、ベネズエラ大統領のニコラス・マドゥロ氏がコカイン密輸の陰謀を統括し、暴力的な麻薬カルテルを利用して権力を固めていると非難している。
2025/11/17 Joseph Lord

トランプ氏方針転換 エプスタイン・ファイル公開を指示

かつて反対していたトランプ大統領が、エプスタイン関連ファイル公開を突如支持。共和党議員に賛成呼びかけ、「隠し事はなく、これは民主党のデマだ」とし騒動の早期終結を求めた
2025/11/17 Joseph Lord

トランプ大統領 政府再開法案に署名 史上最長の政府閉鎖が終了

トランプ大統領は12日、政府資金法案に署名し、43日間の史上最長の政府閉鎖を終了。連邦職員の遡及給与と職場復帰、SNAP資金確保が実現。航空混乱も正常化へ。

米下院 史上最長の政府閉鎖終了法案可決 トランプ大統領の署名へ

米国史上最長43日間の政府閉鎖が終了へ。下院は賛成222対209で法案可決、トランプ大統領が署名予定。

米上院 政府閉鎖解除法案の採決開始

数週間にわたる政府閉鎖の行き詰まりが続く中、米上院は10日、政府再開に向けた包括的法案の採決手続きに入った。

米上院 議事妨害を突破し政府閉鎖終了へ

米国上院は60対40で民主党のフィリバスターを克服し、政府閉鎖終了の資金法案を前進させた。41日目を迎えた史上最長の閉鎖は、両党の徹夜交渉で生まれた暫定合意により終結の見込み。ACA補助金延長の約束や「ミニバス」歳出も含まれる。
2025/11/10 Joseph Lord

米ミシガン州の教会で銃撃と火災 4人死亡8人負傷 容疑者の身元判明

ミシガン州グランド・ブランクの教会で男が車で突入し銃撃と放火を実行、4人死亡8人負傷。FBIが標的型攻撃として捜査中。

チャーリー・カーク氏を偲ぶ20万人 トランプ閣僚らが信念を語る

9月21日、米保守派活動家チャーリー・カーク氏の追悼集会がアリゾナ州で開催され、20万人超が参加し多くは若者だった。トランプ政権関係者が信念と勇気を称えた。

トランプ大統領 チャーリー・カーク氏の銃撃犯「必ず突き止める」と表明

トランプ大統領は、ユタ州で銃撃され死亡した保守団体代表チャーリー・カーク氏事件の犯人追及を政権の責務にすると表明。全米で追悼の声が広がっている。
2025/09/11 Joseph Lord

米国はビザ発行停止 日本は要件緩和 外国人運転手めぐり対応が分かれる日米

米国は安全重視で外国人トラック運転手へのビザ発行を即時停止。日本は深刻な人手不足に対応し日本語要件を緩和。対照的な政策が浮き彫りになっている。
2025/08/22 Joseph Lord, 清川茜

トランプ氏 半導体に最大100%の関税方針 米国内製造で免除も

トランプ氏は6日、半導体などに対して最大100%の関税を課す方針を示した。ただし、アメリカ国内で工場を建設・製造する企業については、関税を免除する可能性があるという。アメリカ国内でのチップ製造を強化し、対中依存を減らす狙いがあるとみられる。
2025/08/07 Joseph Lord

トランプ氏 日本 インドネシア フィリピンと貿易協定を相次いで締結

トランプ米大統領は22日、「我々は日本との大規模な合意を締結したばかりだおそらく史上最大の合意だ」と投稿した。日本に対する相互関税が15%になる。

アメリカ社会を変える10の非課税政策 トランプ新法「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」

2025年7月成立の米国の「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」は、税制改革に加え、医療・教育・移民・福祉など国民生活に直結する10の非課税分野で大きな変革をもたらす。その主要ポイントをわかりやすく解説。

米下院で共和党の大型法案が可決 トランプ大統領の机上へ送付

米下院はトランプ大統領の政策実現に向けた大型法案を僅差で可決。徹夜の審議や記録的な長時間演説も話題となった。

「大きくて美しい法案」米上院で薄氷の通過 下院で波乱も

トランプ政権が掲げる2期目の主要政策を盛り込んだ「大きくて美しい法案」が米上院で可決。副大統領の決着票による薄氷の可決だったが、法案は下院に送られた。メディケイド削減や債務上限の大幅引き上げ、再エネ税制などをめぐり、党内外で対立が激化し、最終的な成立には不透明感が残る。

イスラエル・イラン間の全面停戦が発効

イスラエルとイランの間で全面停戦が発効し、12日間にわたる紛争の終結が期待されることとなった。米国や国際社会の対応、停戦合意の経緯を伝える。
2025/06/25 Joseph Lord

トランプ米大統領 イスラエルとイランの停戦を発表

6月23日、トランプ米大統領は、イスラエルとイランが完全な停戦に合意したと発表し、自身が「12日間の戦争」と呼ぶ紛争の終結が始まったと宣言した。

ミネソタ州議員銃撃事件の容疑者を逮捕

ミネソタ州の議員夫妻殺害・襲撃事件で、指名手配されていたボールター容疑者が15日逮捕された。

イスラエルによるイラン攻撃についてこれまでにわかっていること

イスラエルがイラン全土の核・軍事施設を空爆。「ライジング・ライオン作戦」は国家存亡をかけた自衛措置とネタニヤフ首相が強調。米国は関与を否定。
2025/06/15 Joseph Lord, Ryan Morgan