米ミネソタ州の訴訟は、ミネアポリスおよびミルウォーキーにおける人員増強の停止と、将来の同様の行動の阻止を求めている。

ミネソタ州は1月12日、連邦政府が進めているツインシティーズ（ミネアポリスとセントポール）への米移民・関税執行局（ICE）エージェントの急増について、「違憲かつ違法」であるとして連邦政府を提訴した。

イリノイ州も同日、同様の根拠に基づき訴訟を提起した。

クリスティ・ノーム国土安全保障省（DHS）長官を筆頭被告とするミネソタ州の訴訟が先に提起された。同訴訟は、ミネアポリスおよびミルウォーキーにおける人員増強の停止と、将来における同様の措置の差し止めを裁判所に求めている。

ミネソタ州のキース・エリソン司法長官は1月12日の記者会見で、「ミネソタ州がその多様性、民主主義、そして連邦政府との意見の相違を理由に、明らかに標的にされていることは、憲法および連邦法への違反であると主張する」と述べた。

さらに、「この人員急増が我々の学校や地元の法執行機関に与えている無謀な影響は、修正第10条、および憲法が州に付与している主権的な法律と権限への違反である」と主張した。

「また、DHSによる過度な殺傷力の行使、令状のない差別的な逮捕、裁判所や教会、礼拝所、学校を標的にした行為は、連邦政府の恣意的かつ気まぐれな行動を禁じる行政手続法に違反していると主張する」

ミネソタ州の訴訟に対し、DHSはエリソン氏が「公衆の安全よりも政治を優先している」と反論した。

DHSのトリシア・マクラフリン次官補は声明で次のように述べた。「左派は、連邦政府の法執行官に法律を守らせたくない時だけ、魔法のように『修正第10条（州の権限）』を引っ張り出してくる。だが、自分たちが政権を握れば、ありとあらゆる州の役割を連邦化しようとするのは実にあきれた話だ。いい加減にしてほしい。連邦法の執行は、憲法第1条、第2条、および至高条項に定められた明確な連邦政府の責務である

また、「市長や知事、州司法長官が誰であろうと、アメリカ国民を守り、法を執行するのがトランプ大統領の仕事である。トランプ政権はそれを実行しており、我々の側には憲法がある。法廷でそれを証明することを楽しみにしている」とした。

1月12日に提起された対連邦政府訴訟の中で、イリノイ州は、トランプ政権が「イリノイ州とシカゴ市に対して組織的な攻撃を解き放ち、混乱を引き起こし、恐怖の風潮を強いた」と非難した。

州側は訴状において、「半自動火器や軍用グレードの兵器を携行し、軍事訓練を受けた制服組の要員が、数ヶ月にわたりシカゴとその周辺地域を荒らし回り、住民を不法に呼び止め、尋問し、逮捕し、化学兵器で攻撃した」と主張している。

DHSは、イリノイ州の訴訟に対しては直ちに公的な回答を行わなかった。