トランプ米大統領は6日、半導体とコンピュータ用マイクロチップに対して最大100％の関税を課す方針を発表した。ただし、アメリカ国内での工場建設や製造を約束した企業については、免除の可能性を示唆している。

トランプ氏は記者団に、「チップや半導体には、およそ100％の関税をかけることになる。ただし、アメリカ国内に工場を建設していれば、たとえまだ生産が始まっていなくても、関税はかからない」と語った。

関税の発効時期は明言されていないが、トランプ氏は8月5日にCNBCのインタビューで、近日中に正式な発表を行う意向を示した。マイクロチップの国内生産拡大を次の重要政策として位置付けていると語った。

現代社会を支えるチップや半導体の製造分野は、現在では主に中国などの外国企業に依存しており、製造に必要なレアアースの多くも中国が供給している。これらの依存を減らし、アメリカの製造業の自立性を高めることは、党派を問わず共有している目標だ。

バイデン政権下では、こうした半導体の国内生産を促す「CHIPSおよび科学法」を議会で可決している。

今回のトランプ氏による関税方針は、アメリカ国外で製造を行っているテクノロジー企業にとっては大きな打撃となり得るものであり、アメリカの産業と資源に対する外国依存を見直すという、トランプ氏の基本方針と一致している。