日米 対米投融資「第1弾」3事業5.5兆円規模を決定
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
イランと取引のある国々に25%の関税賦課 ＝トランプ米大統領
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
米国 インドとの暫定貿易枠組みを発表 報復関税撤廃
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
関税収入で所得税廃止へ 「数年で完全廃止可能」＝トランプ大統領
トランプ大統領は11月27日、関税政策で得た巨額収入により今後数年で所得税を大幅削減、または完全廃止する可能性を示唆した
トランプ氏 ブラジル産牛肉とコーヒー輸入関税撤廃
トランプ政権は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき導入したブラジル産牛肉やコーヒーなどへの40％追加関税を一部撤廃した。
テスラ 米国製EVから中国製部品を全面排除 米中摩擦で供給網見直し本格化
米国と中国の貿易・地政学リスクが高まる中、テスラは米国内生産EVで中国製部品を全面排除へ。GMも同様の動き。
米財務長官「トランプ氏の2000ドル配当は税優遇で実現」
トランプ大統領が提案した2000ドル配当について、財務長官ベセント氏は税制優遇で実現する可能性を示唆した。
トランプ大統領 最高裁判決で関税無効化なら「経済大惨事」警告
トランプ大統領は関税収入による国民への配当小切手を強調し、最高裁が世界的な関税を認める判断を下すことを期待している。
トランプ氏 国民に関税収入から2000ドル「配当」提案 知っておくべき4つのポイント
トランプ大統領が関税収入を原資に低中所得者へ2000ドルの配当を提案。国家債務返済も強調し、最高裁のIEEPA関税審理直前に大胆発言。財務長官は税減代替も示唆、関税継続の布石を打つ。
「異例の措置」で中国共産党の市場操作を阻止 アメリカ内務長官
バーガム米内務長官は、トランプ政権の通商交渉で、中国が「世界で最もエネルギー依存度の高い国」であるという脆弱性が露呈していると述べた。
トランプ大統領 中国に100％追加関税 レアアース規制に対抗 11月1日発効
トランプ大統領は、中共のレアアース輸出規制に対抗し、中国製品に100％の追加関税と重要ソフトウェアの輸出規制を発表した。発効は11月1日の予定。
トランプ氏 輸入大型トラックや医薬品に新関税 最大100％
トランプ大統領は9月25日、来月から大型トラックや家具、医薬品など輸入品に最大100％の追加関税を課すと表明。
中国政府は52％の関税の大半を負担している ラトニック米商務長官が実態を説明
ラトニック米商務長官は、米国の高関税の多くを中国政府が吸収していると説明。関税収入や各国との通商交渉にも言及しました。
米最高裁 トランプ関税を迅速審理へ 11月に口頭弁論
米最高裁は9月9日、下級審で違法とされたトランプ大統領の大規模関税を迅速審理すると決定。11月に口頭弁論を行い、議会権限を侵した越権かが焦点となる。
メキシコのシェインバウム大統領 中国製品への新関税を検討 自動車や繊維などが対象
メキシコは中国など自由貿易協定がない国の製品に新関税導入を検討。自動車や繊維など幅広い品目が対象で、国内産業保護を目的としている。
トランプ大統領 日本製品に15％関税の大統領令に署名
トランプ米大統領は4日、日本製品に一律15％の新関税を課す大統領令に署名した。7月に合意した日米通商合意に基づくもので、日本側は米国に5,500億ドルを投資するほか、自動車や農産物を中心に市場を開放する。
米関税収入が過去最高 月間310億ドル超 最高裁での争いへ
米国のベッセント財務長官は9月2日、8月の関税収入が310億ドルを超え、単月として過去最高を記録したと発表した。一方、連邦控訴裁判所はトランプ大統領による関税措置の大半を違法と判断しており、政権は最高裁での争いに持ち込んでいる。
トランプ氏関税に違法判断 米控訴裁 大統領権限逸脱
米控訴裁判所は8月29日、トランプ大統領が発動した関税の大半について「大統領の権限を逸脱している」として違法との判決を下した。ただし判事らは関税を当面維持した上で、事件を下級審に差し戻すことを認めた。
米国 インド製品に50％関税発動
トランプ政権はインド製品への関税を合計50％に引き上げ、米印貿易やインド経済に影響。ロシア原油輸入への制裁措置で交渉は不透明、インドは反発。
トランプ氏 半導体に最大100％の関税方針 米国内製造で免除も
トランプ氏は6日、半導体などに対して最大100％の関税を課す方針を示した。ただし、アメリカ国内で工場を建設・製造する企業については、関税を免除する可能性があるという。アメリカ国内でのチップ製造を強化し、対中依存を減らす狙いがあるとみられる。
トランプ大統領の新関税 当面変更なし 米通商代表が方針明言
米通商代表グリア氏は、トランプ政権の新関税について、今後しばらく変更予定はないと明言。米中協議も継続中。
トランプ関税19％へ大幅引き下げ その裏でタイが差し出した譲歩とは？
タイは米国に大幅な貿易譲歩を行い、相互関税を36％から19％へ引き下げることで合意。主に米製品の関税撤廃や投資優遇など幅広い譲歩が含まれている。
米国とEU 輸入品関税15％で合意 トランプ氏「史上最大の取引」と強調
トランプ米大統領とEUのフォンデアライエン委員長が会談し、EUからの輸入品に対する関税を15％に抑えることで合意した。自動車など大半の品目が対象となり、貿易摩擦回避を図る大きな転機となった。
【全容公開】 前代未聞5500億ドル投資の日米戦略的貿易・投資協定を実現
前例のない5500億ドル規模の日本から米国への投資を柱に、市場アクセス拡大や新関税枠組みを含む日米戦略的貿易・投資協定のファクトシート全文を公開。
日米両国 相互関税15％・自動車関税も15％で合意
日米が貿易協定で相互関税15％に合意。自動車や農産品など広範な分野で市場開放が進み、企業や市場も大きく反応。
ベッセント米財務長官「必ずいい合意できる」 石破首相と会談
石破茂首相は米ベッセント財務長官と会談し、関税問題など経済面の課題を協議。安全保障など幅広い分野で日米協力を強化する姿勢を双方が確認した。
北京の「関税回避方法」とアメリカの「対抗策」
トランプ米大統領とベトナムによる新たな貿易協定は、中国製品の迂回輸出対策として、積み替え品に最大40％の高関税を導入。ベトナム経由の偽装輸出やサプライチェーン強化をめぐり、米中ベトナム間の貿易構造が大きく変化しつつある。
アメリカ・ベッセント財務長官が初来日 関西万博米国パビリオン訪問へ
スコット・ベッセント米財務長官が就任後初めて日本を訪問。関西万博「ナショナルデー」参加や、政府要人との会談など注目が集まる。
トランプ関税交渉 日本が急速に方針変更か
トランプ大統領は13日、日本との関税交渉について「日本が急速に方針を変えつつある」と発言した。日本が米国の自動車や農産物の購入に消極的だと繰り返し不満を示してきた中での発言であり、交渉の進展を示唆するものとみられる。
トランプ氏 カナダ製品に一律35％の関税を発表 8月1日発効へ
7月10日、トランプ米大統領は8月1日からカナダからのすべての輸入品に35％の関税を課すと発表した。
