ドナルド・トランプ米大統領は10日月曜日、最高裁が緊急権限法に基づく関税を無効化すれば、米国は経済的・国家安全保障上の大惨事に直面すると述べた。

トランプ氏はまた、関税収入を活用して低・中所得の米国人に2000ドルの給付金を支給し、その上で国家債務を返済する案を検討していると語った。  

「外国から大量に流入する関税収入から、低・中所得の米国市民に2000ドルの支払いを行った後、残った多額の資金は国家債務の大幅な削減に充てられる」と、トランプ氏はTruth Socialに投稿した。

大統領は就任以来のインフレ低下を指摘し、食料品やエネルギー価格の下落を強調している。労働統計局によると、2025年4月の年間インフレ率は2.3％に低下し、2021年2月以来の最低水準を記録した。

最高裁は口頭弁論を終え、国際緊急経済権限法に基づく大統領の関税適用について審議中だ。裁判官たちは貿易関税における大統領権限の行使について判断を下す。  

「これは我が国の歴史上、最も重要な事件の一つだ」と大統領は述べ、関税は「国家安全保障のための防衛機制」だと強調した。

中国への100％関税は「誰も見たことのない大豆の取引量を実現し、農家にとって素晴らしい取引となった」と語った。トランプ氏は自らの政権が結んだ「驚異的な」貿易協定をアピールした。  

「関税がなければ、そんな取引はできなかった」と述べた。

この事件では、最高裁がトランプ氏の報復関税やフェンタニル関連関税が1970年代の緊急権限法に適合するかを判断する。判決が出るまで数週間から数カ月かかる可能性がある。

「他にも多くの権限が活用できる」と、口頭弁論に出席したベッセント財務長官は11月4日のCNBC「Squawk Box」に出演し語った。

トランプ氏は口頭弁論で政権側が好成績を収めたと考えており、関税に関する不利な判決は米国にとって「壊滅的」になると述べたが、代替案を準備するとした。  
「どうなるか見てみよう。大半の人は法的にうまくやったと言っている」と語った。

大統領は政権が勝訴することを望んでいる。

「関税を無効化するような判決で、国に壊滅的な打撃を与えるなんて、誰が想像できるだろうか」と述べた。