6月24日、米連邦最高裁が人工妊娠中絶の合憲判決を覆す判断を示してからちょうど1年となった、中絶権利擁護派と中絶反対派がそれぞれ集会を開き、自分たちの主張を改めて訴えた。写真は同日、米最高裁前で意見をぶつけあう中絶擁護派と反対派(2023年 ロイター/Elizabeth Frantz)

米最高裁の中絶合憲性否定から1年、賛成・反対両派が集会で主張訴え

[24日 ロイター] – 米連邦最高裁が人工妊娠中絶の合憲判決を覆す判断を示してからちょうど1年となった24日、中絶権利擁護派と中絶反対派がそれぞれ集会を開き、自分たちの主張を改めて訴えた。

首都ワシントンのコロンバスサークルでは、複数の中絶擁護団体が結集。昨年の中間選挙で一部の中絶反対派議員が敗北したことを祝うとともに、来年の大統領・議会選に向けて有権者に中絶の権利を守るために結束するよう呼びかけた。

一方同じワシントンのリンカーン記念堂には中絶反対派が集まり、来年の大統領選出馬を表明しているペンス前副大統領も姿を見せた。

▶ 続きを読む
関連記事
近年、少なくとも10人の米軍・航空宇宙分野の科学者が相次いで失踪または死亡している。いずれも軍事や原子力などの機密研究に関わっていた。トランプ大統領は事態を「かなり深刻だ」と表現している
ホワイトハウスは調査において「あらゆる手段を講じる」と約束した
米電気自動車大手テスラは、米国内で太陽光発電の大規模製造体制構築を進め、中国当局は警戒を強めている
かつて「高度人材」で米国に移民した中国人夫婦が、最近になって米国の市民権を取り消される出来事が発生した。裁判官は、2人が商業機密の窃取および通信詐欺の共謀に関与し、不正に帰化の資格を取得したと認定した。
4月14日、米連邦検察官は、大腸菌を密かに米国内に持ち込んだことを認めた中国人研究者に対し、4カ月超の禁錮刑が言い渡されたと発表した。