6月23日、全米自動車労組(UAW)のショーン・フェイン会長は、フォード・モーターの合弁会社による電池工場建設に多額を融資するエネルギー省の計画を厳しく批判した。写真はフォードのロゴ。ブリュッセルで2020年1月撮影(2023年 ロイター/Francois Lenoir)

米主要労組、フォード合弁電池工場への政府融資批判 低賃金助長

[ワシントン 23日 ロイター] – 全米自動車労組(UAW)のショーン・フェイン会長は23日、フォード・モーターの合弁会社による電池工場建設に多額を融資するエネルギー省の計画を厳しく批判した。

同省はフォードと韓国電池大手SKオンの合弁会社「ブルーオーバルSK」がテネシー州とケンタッキー州で計画している電池工場の建設支援のため、最大92億ドルを融資する方針。

フェイン氏は「賃金や労働条件、労働組合の権利、退職保障を全く考慮していない」とし、低賃金の雇用創出につながると指摘。納税者の資金で企業の貪欲さを助長しているとバイデン政権を批判した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領が軽自動車(Kei cars)生産を許可する決定を下した。CAFE基準の撤廃と小型車推進は、メーカーに低価格車の製造を促し、消費者支出1,090億ドルの節約につながる可能性がある
アメリカ中小企業庁は、企業支援制度で不正が広がっているとして、4300社以上に財務記録提出を命じた。政府全体で大規模監査を進め、問題企業の排除と説明責任の強化を図る
トランプ大統領は11月27日、関税政策で得た巨額収入により今後数年で所得税を大幅削減、または完全廃止する可能性を示唆した
海底ケーブル切断リスクに備え、宇宙空間に「バックアップのインターネット」を築こうとするガンリー氏。中国共産党との法廷戦、企業への圧力の実態に迫る
トランプ政権は国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき導入したブラジル産牛肉やコーヒーなどへの40%追加関税を一部撤廃した。