米主要労組、フォード合弁電池工場への政府融資批判　低賃金助長

[ワシントン２３日ロイター] – 全米自動車労組（ＵＡＷ）のショーン・フェイン会長は２３日、フォード・モーターの合弁会社による電池工場建設に多額を融資するエネルギー省の計画を厳しく批判した。

同省はフォードと韓国電池大手ＳＫオンの合弁会社「ブルーオーバルＳＫ」がテネシー州とケンタッキー州で計画している電池工場の建設支援のため、最大９２億ドルを融資する方針。

フェイン氏は「賃金や労働条件、労働組合の権利、退職保障を全く考慮していない」とし、低賃金の雇用創出につながると指摘。納税者の資金で企業の貪欲さを助長しているとバイデン政権を批判した。

フォードは同日、合弁会社が先端技術の電池製造に必要な労働力確保に向け競争力のある賃金と福利厚生を提供することに期待を表明。労働者は「組織化するかどうか選択できる。これはフォードが完全に尊重し、支援する権利だ」と述べた。

ホワイトハウスは、バイデン氏が高賃金の組合員雇用を創出し米国内で自動車産業の将来を確保するというＵＡＷと同じ目標に向かって取り組んでいるとした。

米政府は２８日、国家安全保障を脅かす恐れのある中国の人工知能（ＡＩ）分野などへの投資を制限するため、新たな規則の策定に向け最終調整中であると明らかにした。

テスラの株価が10月24日に20%急騰し、2013年以来の最高パフォーマンスを記録。前日の財務報告で2025年の車両納入台数が増加予測され、エロン・マスク氏は自動運転技術の進歩を強調。株価は24日に約257ドルに達し、マスク氏の資産は大幅に増加。

財務長官は、孤立主義は「アメリカと世界を悪化させた」と述べ、トランプ氏の高関税案との対立が浮き彫りになっている。

国際エネルギー機関（IEA)は、再生可能エネルギーの急速な成長にもかかわらず、化石燃料が今世紀半ばまで世界のエネルギーミックスの主流を占めるだろうと述べている。

9月17、18日の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によれば、一部の当局者は利下げのペースに慎重な姿勢を示していた。