香港警察、海外の民主派8人指名手配　情報提供者に懸賞金

[香港３日ロイター] – 香港警察は３日、国家安全維持法（国安法）違反の疑いで海外にいる香港の民主活動家や元議員など８人を指名手配した。１人当たり１００万香港ドル（１２万７６５６米ドル）の懸賞金を出し、逮捕に向け情報提供を求めた。

指名手配されたのは、民主活動家の羅冠聡氏や劉祖廸氏、立法会（議会）の元議員の郭栄鏗氏や許智峯氏など。外国に香港や中国に制裁を科すよう求めたなどとして、国安法の外国勢力との結託や国家分裂扇動などの容疑がかけられている。

警察は、８人の資産を可能な限り凍結するとし、香港市民に金銭的な支援をしないよう警告した。

台湾のSNSで、大紀元や法輪功への過去の不信を改め「謝罪しよう」と呼びかける動きが広がっている。中国で新たな事実が相次ぎ浮上し、認識を変えた利用者が増えているためだ。

青森地震の揺れの中、台湾の旅行者が倒れそうなテレビをそっと守った姿に「優しい」「落ち着いている」と反響。混乱の中で見せた小さな優しさが心にしみる。

香港の高層住宅団地宏福苑で発生した大規模火災をめぐり、当局は死者159人と発表。しかし、遺族や市民の間では「実際の死者数や行方不明者はこれを大きく上回る」との声が広がっている。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。