暴力による抑圧は一時的に危機を抑えることができても、危機を引き起こす大量の不良債権を解消することはできない。中共は銀行の不良債権を剥がすことで、その負担を一般市民に転嫁した(Ed Jones/AFP/Getty Images)

中国経済の疑問 金融崩壊は一体いつ訪れるのか(2)

中国経済の疑問 金融崩壊は一体いつ訪れるのか(1)

しかし、暴力による抑圧は一時的に危機を抑えることができても、危機を引き起こす大量の不良債権を解消することはできない。中共は銀行の不良債権を剥がすことで、その負担を一般市民に転嫁した。

 

経済学者の陳志武氏は、中国政府が無限の権力を持ち、自らが適切と判断する方法で資源を誘導し、苦痛を分配し、危機を回避していると述べている。それは一般市民にとって理解するのは難しい。

 

具体的な例として説明する。1999~2000年にかけて、中共の四大銀行(中国銀行、工商銀行、農業銀行、建設銀行)は、膨大な数の不良債権を抱え、倒産の危機に瀕していた。

 

それに対し、当時の江沢民政権は四大資産管理会社(華融、長城、東方、信達)を設立するという策を考えた。

財政部から四大会社に各々100億元(約1989億円)の登録資本金を供給し、中央銀行から5700億元(約11兆3373億円)の再貸付を行った。四大会社は銀行に8200億元(約16兆3098億円)の債券を発行した。これにより、四大会社は合計で1.4兆元(約27兆846億円)以上の人民元を取得し、これを用いて1.4兆元の不良債権を買い取った。

 

財政部や中央銀行の資金は、税金や紙幣の発行によって調達された。つまり、大衆から強制的に資金を集めたということだ。四大会社が不良債権を取得したが、それらの債権は基本的に回収不可能で、その後、これらの不良債権は再度財政部に引き継がれ、政府の負債となり、最終的には全国民がその負担を背負うことになった。

 

しかしながら、1.4兆元の不良債権を引き受けた後も、国有四大銀行の不良債権は依然として高水準にあった。2002年末の不良債権比率は26.12%で、各銀行では、工商銀行が26.01%、農業銀行が36.65%、中国銀行が25.56%、建設銀行が15.28%であった。同時に、資本金の不足も深刻であった。

 

▶ 続きを読む
関連記事
日中関係が冷え込んでいるにもかかわらず、市場データと実際の消費行動は、中国の民間消費における実用主義が当局の政治的動員を上回りつつある
2026年CCTV春晩でロボット企業が集中登場、ロボットの射撃AI動画も拡散。専門家は中共の兵器化・軍民融合戦略を指摘し、軍需偏重で民生圧迫の経済構造危機を分析
中国当局は3年連続で成長目標達成を強調するが、不動産不況や企業収益の悪化、地方政府の目標引き下げといった現実は、その数字と噛み合わない。筆者は整い過ぎた統計の数字よりも、企業や地方の現場から聞こえてくる悲鳴のほうが、いまの中国経済の実態を雄弁に示していると思う
北京首都国際空港は旅客数で長年中国首位だったが、現在は巨額赤字に陥り、ここ6年間の累計損失は115億元に達した。複数の分析では、この赤字は中国共産党総書記習近平の政策判断と関連しているとの見方が出ている
12日、長崎県五島市沖の排他的経済水域で、中国虎網漁船が水産庁の立入検査を拒否し逃走。漁業取締船「白鷗丸」等が対応し、船長を現行犯逮捕した。本年初の外国漁船拿捕事例となった