ナイキなど2社、ウイグル人強制労働関与の疑いで調査=カナダ人権調査機関
カナダの監視機関「責任ある企業のためのカナダ・オンブズパーソン(CORE)」は11日、中国の新疆ウイグル自治区における強制労働への関与が疑われるとして、スポーツ用品大手ナイキとダイナスティ・ゴールド2社の調査を開始すると発表した。
市民社会組織の28団体は昨年、サプライチェーンや事業にウイグル人の強制労働が疑われるとしてCOREに調査するよう求めていた。
COREのシェリ・メイヤーホッファー氏によれば、他にも11社の申し立てを受けており、今後数週間のうちに調査を開始するかどうかが決定される。
関連記事
米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した。
中国の投資家によるカナダ油田買収を支援した中国系男性が、86万カナダドル超の脱税容疑でカナダ全土に指名手配。「パナマ文書」を端緒に捜査が進められている
カナダ連邦政府に勤務していた中国系の元科学者が、政府文書2千件以上を複製し、中共側の機関に渡した疑いで起訴された。CSISは過去に少なくとも3回、当局に警告していた
カナダ政府は、外国政府などの依頼を受けて政治や政府の意思決定に影響を及ぼす活動について、登録を義務付ける制度を8月4日に施行する。中共政権による外国干渉への警戒が背景にある
1千万人が暮らすキューバで再び全国規模の大停電。2024年末以降、これで8回目となる深刻な電力危機。米政府や専門家は「制裁だけが原因ではない」と指摘。老朽インフラの放置や、共産党体制下で続いた腐敗・管理不全こそが危機の根底にあると分析している