カナダの擁護団体「ウイグル人権擁護プロジェクト」事務局長のメフメト・トフティ氏は「カナダがウイグル人の強制労働によって作られた製品の投棄場となることを直ちに停止するよう呼びかける厳しい警告だ」と述べた。新疆ウイグル自治区ホータンにある「再教育キャンプ」(GREG BAKER/AFP via Getty Images)

ナイキなど2社、ウイグル人強制労働関与の疑いで調査=カナダ人権調査機関

カナダの監視機関「責任ある企業のためのカナダ・オンブズパーソン(CORE)」は11日、中国の新疆ウイグル自治区における強制労働への関与が疑われるとして、スポーツ用品大手ナイキとダイナスティ・ゴールド2社の調査を開始すると発表した。

市民社会組織の28団体は昨年、サプライチェーンや事業にウイグル人の強制労働が疑われるとしてCOREに調査するよう求めていた。

COREのシェリ・メイヤーホッファー氏によれば、他にも11社の申し立てを受けており、今後数週間のうちに調査を開始するかどうかが決定される。

▶ 続きを読む
関連記事
2月23日、パナマ大統領は、香港のCKハチソン・ホールディングス(長江和記)傘下企業が運営していた港湾2か所について、暫定的に政府が暫定管理するよう命じた
ペルー国会は18日、中国人実業家との癒着の疑惑を理由に罷免されたヘリ前大統領の後任として、左派系議員のバルカサル氏を暫定大統領に選出した
ペルー国会は17日、中国人実業家との癒着疑惑を理由に、臨時大統領ホセ・へリ氏を罷免した
パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン(長江和記実業)がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる