習近平氏は最近「有事に備えよ」と軍幹部らに訓示した、北朝鮮への警戒強化がうかがえる。写真は2015年9月、北京の天安門広場で開かれた軍事パレードで整列する兵士たち(GettyImages)
上岡龍次コラム

中国はヨーロッパから見ても世界の厄介者

北大西洋条約機構(NATO)は第二次世界大戦後にソ連に対抗するために作られた軍事同盟。冷戦期はソ連軍の侵攻に対してNATO加盟国が団結して戦うことが前提だったがソ連の崩壊で役割を終えたかに見えた。だがNATOは仮想敵国が攻撃した時に発動されるので基本的に国防に都合が良い同盟なので継続する。

NATOも時代に合わせて変化したが今の平和を維持する現状維持派としての同盟に変化。2000年代になると中国の覇権拡大はヨーロッパから見ても脅威になり、中国の覇権拡大がヨーロッパまで脅威になったのでNATOは日本との連携を進めていく。同時にNATOは日本の東京に連絡事務所を新設する案を進めていたがフランスの反対で合意には至らなかった。中国はNATOと日本の接近に反発し「中国こそ世界平和の建設者だ」と主張した。

中国は人民解放軍の軍事強化と露骨な核戦力の拡大を世界に見せているがヨーロッパから遠く離れたアジアの出来事。それでもNATOは中国の軍備増強と核戦力の拡大を懸念していると述べたことには理由が有る。

▶ 続きを読む
関連記事
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している