上岡龍次コラム
中国はヨーロッパから見ても世界の厄介者
北大西洋条約機構(NATO)は第二次世界大戦後にソ連に対抗するために作られた軍事同盟。冷戦期はソ連軍の侵攻に対してNATO加盟国が団結して戦うことが前提だったがソ連の崩壊で役割を終えたかに見えた。だがNATOは仮想敵国が攻撃した時に発動されるので基本的に国防に都合が良い同盟なので継続する。
NATOも時代に合わせて変化したが今の平和を維持する現状維持派としての同盟に変化。2000年代になると中国の覇権拡大はヨーロッパから見ても脅威になり、中国の覇権拡大がヨーロッパまで脅威になったのでNATOは日本との連携を進めていく。同時にNATOは日本の東京に連絡事務所を新設する案を進めていたがフランスの反対で合意には至らなかった。中国はNATOと日本の接近に反発し「中国こそ世界平和の建設者だ」と主張した。
中国は人民解放軍の軍事強化と露骨な核戦力の拡大を世界に見せているがヨーロッパから遠く離れたアジアの出来事。それでもNATOは中国の軍備増強と核戦力の拡大を懸念していると述べたことには理由が有る。
関連記事
マドゥロ政およびチャベス前政権の下で、ベネズエラはかつて南米で最も豊かな国であり、世界でも上位20位に入る富裕国家の一つとされた地位から、「破綻した産油国」へと転落した。
トランプ政権が、イランの核兵器開発を阻止するため、米軍の特殊部隊を投入して高濃縮ウランを直接奪取する軍事作戦の検討を進めている。昨年の米イスラエルによる大規模空爆以降、核材料の正確な所在が不明となっており、米国とイスラエルは現在、この「消えた核物質」の行方を追跡している
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦(法律戦・心理戦・世論戦)」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事
消費者の通報を受けたスシロー北京店が、当局の立ち入り検査を受け厳しく処罰。このニュースを受け、同社の株価は急落した。こうした中国人トラブルを紐解くと、彼らが子供の時からの洗脳によって植え付けられた党文化が引き起こしていることがわかる。
トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く