上岡龍次コラム
中国はヨーロッパから見ても世界の厄介者
北大西洋条約機構(NATO)は第二次世界大戦後にソ連に対抗するために作られた軍事同盟。冷戦期はソ連軍の侵攻に対してNATO加盟国が団結して戦うことが前提だったがソ連の崩壊で役割を終えたかに見えた。だがNATOは仮想敵国が攻撃した時に発動されるので基本的に国防に都合が良い同盟なので継続する。
NATOも時代に合わせて変化したが今の平和を維持する現状維持派としての同盟に変化。2000年代になると中国の覇権拡大はヨーロッパから見ても脅威になり、中国の覇権拡大がヨーロッパまで脅威になったのでNATOは日本との連携を進めていく。同時にNATOは日本の東京に連絡事務所を新設する案を進めていたがフランスの反対で合意には至らなかった。中国はNATOと日本の接近に反発し「中国こそ世界平和の建設者だ」と主張した。
中国は人民解放軍の軍事強化と露骨な核戦力の拡大を世界に見せているがヨーロッパから遠く離れたアジアの出来事。それでもNATOは中国の軍備増強と核戦力の拡大を懸念していると述べたことには理由が有る。
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
世界保健機関(WHO)のパンデミック対策の目玉として鳴り物入りで進められてきた「パンデミック協定」の最終合意が、またも合意不達のまま延期となった。この事は何を意味するのか
日本の象徴である富士山の山頂で、中国人観光客が突然、中国国旗を振りかざした。これに対してアメリカ海兵隊員と推測される人物が日本国旗を振り返した事がXで議論を読んでいる。この出来事から現代中国人の言動に大きな影響を与えている中国共産党文化の毒素が現れている
IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか? 中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説
ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす