ネットユーザーの中には皮肉混じりに、「中国本土のほぼ全ての人が"反逆者"であり、中共政府は全国民を敵視している」と指摘する者もいる。写真は上海の住宅開発地で遊ぶ子ども(JOHANNES EISELE/AFP/Getty Images)
【浄園財経】深刻な中国地方政府の債務危機(2)

中国地方政府財政は危機的状況 中共政府 膨らむ政権安定費に2100億ドル

中国地方政府の巨額の債務はどのようにして蓄積されたのか

政府の破綻とは財政的な破綻を指すもので、その機能が完全に破綻したわけではない。政府の破綻は珍しいことではなく、日本の北海道・夕張市や北欧のアイスランド、2013年にはアメリカのデトロイト市も破綻を宣言している。

 

アメリカの連邦制では、各州の財政権と事務権は相対的に独立している。州政府が破綻した場合、アメリカ連邦議会は通常、中央政府や他の州による救済を承認しない。

 

アメリカの破産法の精神に従えば、地方政府の破綻は主に政府部門に「厳しい措置」を下すことが多く、一般の市民は政府の破綻の影響を経済的に受けない。例えば、米国オレンジ郡政府が破綻した後、2千人の公務員が解雇された。ニューヨーク州の場合、政府は州立機関の20%を削減した。

 

では、中国の地方政府はどのようにして借金の危機を解決しているのだろうか?

 

以下の4つの手段が主に取られている。

 

1、借金の返済を遅らせる。多くの地方政府が基礎インフラ建設の費用を支払わず、入札を勝ち取った企業は困難を強いられている。その結果、地方政府が「一番の借金取り」となるケースが多い。

 

2、中央政府の救済に依存する。中国財政部の劉昆部長は今年、「自分の子供の面倒を見るべきだ」と述べ、中央政府は地方政府の債務を負担しないとしたが、地方政府はそれを無視しており、貴州や雲南の政府は依然として中央政府に資金援助を求めている。

中央政府は地方の政情が不安定になることを懸念し、手を差し伸べることを考えているが、中央政府自身も財政的に厳しい状況にある。

 

3、税金を増やし、給与を下げ、人員を削減する。数十億人の家庭に影響を及ぼす不動産税が近年、頻繁に議論の対象となっているが、多くの抵抗と懸念があり、実施に至っていない。多くの地方政府では公務員の給与を減らし、人員を削減しており、その結果、多くの公務員が不満を抱いている。

 

4、様々な手段を用いて生活費を削減し、不法な収入を増やす。例えば、退職年齢を引き上げるなどの提案がある。一部の地方政府では、武漢や大連などが公に、社会保障基金を流用している。

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