中国投資は地政学的に見て「より危険に」＝専門家
中国共産党（中共）は今年の経済成長目標を5％に設定したが、専門家は、パンデミック後、中国の経済回復が予想よりも遅く、経済を牽引する3つの産業が機能しなくなっていると指摘し、「地政学に対する感度が低いと、投資は必ず失敗する」と分析している。
台湾財信媒体の謝金河会長は自身のYouTubeチャンネルで、陳松興氏、蔡致中氏と中国経済について議論した。
謝氏によると、中共の今年第2四半期のGDP成長率は6.3％だが、この数値は昨年の比較基準が低かった。実際に、中国経済は低成長である。昨年はパンデミックとロックダウンの影響を受け、第2四半期のGDPはわずかに0.4％増加しただけ。ブルームバーグとロイターの調査予測によれば、中共の第2四半期のGDPは、第1四半期と比較して0.8％、0.5％しか成長しない可能性がある。
関連記事
中国当局は、国内経済における需給バランスの不均衡を是正する必要性を認めながらも、結果としてその問題を悪化させるような政策を選択している
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
見過ごされがちだが、競業避止義務条項（NCC）の不適切な運用は経済活動を深刻に抑制し得る。競業避止条項とは、在職中または退職・取引終了後に、自社と競合する事業や行為（転職・起業）を一定期間制限する契約だ
米誌『フォーリン・アフェアーズ』は、張又俠らの失脚を受け、習近平を「壊滅者」と酷評。盟友すら粛清する姿勢が軍不信と権力集中を招き、中共軍事中枢は事実上壊滅状態にあると指摘した
ベネズエラ政権の交代により、中国は廉価なベネズエラ産重質原油を入手できなくなった。中国の独立系製油業者は現在、イランから重質原油を購入している。