膨らむ債務 繁栄から転落へ 対策打ち出せない中国共産党 (1)
デフレに陥った中国は、輸出、製造業、住宅販売、若者の雇用など、数か月にわたって期待はずれの結果が続き、低迷する経済を復活させるために景気刺激策を導入するよう求める声が強まっている。
世界第2位の経済大国である中国は、コロナ後に期待された好景気を実現できず、ここ数か月は苦戦を強いられている。最新の7月データによれば、輸出はコロナ前と比べて大幅な減少となり、一方で輸入は5か月連続で減少した。出口価格は10か月連続で下落しており、新築住宅の販売件数も2022年7月以来の急激な減少が記録されている。
アナリストたちは、もし北京が中国経済を活性化させる最適な時期を待っているのであれば、または負債を抱えた不動産セクターや地方政府を救済することによるモラルハザードを避けようとしているのであれば、これ以上待つべきではないと主張している。
関連記事
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。
キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている
中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している
かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。