国際社会は中共を救済するだろうか、ボールディング氏はそうではないと考えている。その理由は簡単で、北京が必要とする巨額の資本を持つ銀行は、世界のどこにもないからだ。写真はイメージ画像(大紀元資料室)

膨らむ債務 繁栄から転落へ 対策打ち出せない中国共産党 (2)

平均して、土地債券は地方政府の総収入の30%以上を占め、地価の高い沿岸地方では、その割合が50%に達するところもある。 多額の負債と地価下落のために開発業者が土地を購入しなくなると、地方自治体は債務返済 の困難に直面する。

ボールディング氏によれば、中国共産党にはデベロッパーを救済する資金はなく、消費者がもっと不動産を購入することで問題を解決することを望んでいるという。 しかし、消費者はリスクを認識するようになり、そのためにお金を払おうとはしない。

中共は資金が不足しており、問題を解決するためには消費者の 更なる 不動産の購入を期待しているが、消費者はお金を支払うことをためらっている。

▶ 続きを読む
関連記事
日中関係の緊張が続くなか、訪日中国人旅行者の急減と並行して、日本人の訪中旅行も大幅に縮小。相次ぐキャンセルと日中間の航空便の大幅削減により、日本人旅行者数が9割減少しているという
内部関係者によれば、輸送の混乱が産業を直撃し、コスト増と輸出停滞を招く中、中国政府は供給確保を急いでいる
中国共産党(中共)当局はこれまで一貫して、政府債務リスクは全体として安全かつ抑制可能であると主張してきた。「2 […]
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた