またも円安が進行 一時 1ドル146円台突破の2つの要因
為替市場の対ドル円相場は、年初来の最安値1ドル=146円の台を突破した。円はドルに対し、約3週間で6円ほど下落した。
要因は米国債金利の上昇と円安による輸出への促進効果である。外国為替専門家は、円相場が昨年の安値152円を下回らないと考えており、投資や為替ニーズがある人は、依然として低い時に市場に参入できると考えている。
バンク・オブ・アメリカ（BofA）は、対米ドルの円相場が150円安を下回る前に、日銀が介入する可能性があると述べた。
スタンダード・チャータード銀行のG10外国為替担当であるエングランダー氏は、円安の継続は主に日米の金利差の拡大であり、また日本円は人民元安の渦に陥ることを恐れていると指摘した。
日本政府がまだ円安に介入しない理由は、外国投資が日本株への買持比率を高めており、円安になればなるほど買われ、円安による資金流出がまだ見られないからだと考えている。いっぽう、円安は実際に日本の輸出を助ける。
関連記事
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。
日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。
片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。