昨年、10月20日、円はドルに対して下落し、一時1ドル=150円台を付けた。今月16日のニューヨーク外国為替市場で、対ドルの円相場は一時、1ドル=146円台に値下がりした (Photo by KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

またも円安が進行 一時 1ドル146円台突破の2つの要因

為替市場の対ドル円相場は、年初来の最安値1ドル=146円の台を突破した。円はドルに対し、約3週間で6円ほど下落した。

要因は米国債金利の上昇と円安による輸出への促進効果である。外国為替専門家は、円相場が昨年の安値152円を下回らないと考えており、投資や為替ニーズがある人は、依然として低い時に市場に参入できると考えている。

 

バンク・オブ・アメリカ(BofA)は、対米ドルの円相場が150円安を下回る前に、日銀が介入する可能性があると述べた。

スタンダード・チャータード銀行のG10外国為替担当であるエングランダー氏は、円安の継続は主に日米の金利差の拡大であり、また日本円は人民元安の渦に陥ることを恐れていると指摘した。

 

日本政府がまだ円安に介入しない理由は、外国投資が日本株への買持比率を高めており、円安になればなるほど買われ、円安による資金流出がまだ見られないからだと考えている。いっぽう、円安は実際に日本の輸出を助ける。

▶ 続きを読む
関連記事
最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし
財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した
米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した
金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める