米国国際開発庁長官、パプアニューギニアの電力アクセスと保健衛生に注力

米国が太平洋島嶼国（PIC）に対する新たなコミットメントを強調するなか、米国の国際援助機関が数百万ドルの人道支援とパプアニューギニア（PNG）への太陽光発電プロジェクトを発表した。

米国国際開発庁（USAID）のサマンサ・パワー長官は、2023年8月中旬、地域拡大ミッション開設のため、パプアニューギニアとフィジーを訪問した。

パプアニューギニアの首都ポートモレスビーでは、米国国際開発庁のプレゼンスが3か国のプログラムを監督する駐在員事務所に昇格し、パワー長官は、この変更は「パプアニューギニアとより広い地域へのコミットメントの深化の反映」であると述べた。

オーストラリアとフィジーは7月6日、防衛同盟協定に署名した。いずれか一方が攻撃を受けた場合、相互に支援する内容で、中国共産党政権の太平洋地域での影響力拡大に対抗する動きとみられる

オーストラリアが太平洋島しょ国との安保連携を強化。ラグビーを活用したスポーツ外交で、中国共産党の影響力拡大をけん制する動きが進んでいる

中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている

米軍はオーストラリア南東部に海兵隊向けの恒久的な武器備蓄拠点を設ける計画だ。インド太平洋で軍事拡張を進める中共への抑止力強化を狙っている

中国共産党（中共）が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。