カナダ首相、山火事被害巡りメタのニュース配信停止を厳しく非難

［オタワ　２１日　ロイター］ – カナダのトルドー首相は２１日、大規模な山火事で多数の避難者が発生している中で、米ＩＴ大手メタが国内でニュース配信を停止し続けて「人々の安全よりも自社の利益を優先している」と厳しく非難した。

メタは６月、報道機関へのニュースの対価支払いを義務付ける「オンラインニュース法」が議会で可決されたことに反発し、カナダのフェイスブックとインスタグラムの全利用者向けのニュース配信を打ち切った。

ただ山火事から逃れてきた人たちの間からは、メタのニュース配信停止で火災に関する重要な情報をシェアできなかったとの不満が出ている。

3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される

トランプ氏は3月27日、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ（FII）」で、キューバが次の標的になる可能性を示唆した

「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。

米連邦通信委員会（FCC）は3月22日、すべての新たな外国製ルーターの輸入を禁止すると発表した。国家安全保障上の観点からの措置であり、中国共産党系ハッカーによる侵入を防ぐ目的があるとしている。

最近、ある米ウェブサイトが「米国人が宇宙人に拉致されやすい地域ランキング」を発表した。ランキングによると、上位3州はデラウェア州、ワシントン州、ニューヨーク州だった