移民殺到で混乱の米NY州、住民8割が移民問題は「深刻」　知事への不満も＝世論調査

米国の大学が22日に発表した新たな世論調査によると、米東部ニューヨーク州の有権者に流入し続ける不法移民について、州内の8割が「深刻な問題」として考えており、半数以上が「流入数を減速させるべき」と答えている。

米シエナ大学の最新の世論調査によると、ニューヨーク州での移民問題について、有権者8割が「深刻」、そのうち5割が「非常に深刻」と考えていることが分かった。

また過去20年間、移民流入は同州にとって「利益」ではなく「負担」であったと回答したのが5割弱である。

米戦争省が最近「終末計画」を打ち出し、各国政府も国民に生活必需品の備蓄を勧める中、「終末」を思わせる大災害が改めて注目されている。実際、米国の超富裕層は何年も前から、自分たちが想定する「終末」の状況に備え、大規模な地下シェルターや防毒マスク、独立したエネルギー源などを確保してきた。

特定の米政府機関が未確認異常現象（UAP）を秘密裏に研究しているとの説が長年取り沙汰されていることについて、トランプ大統領は最近米メディアのインタビューで、「私はそうした計画があるとは聞いていない」と述べた。そのうえで、「もし事実なら、インタビューが終わった直後に調査してみる」と語った

トランプ米大統領は、米CBSテレビの報道番組「60ミニッツ」のインタビューで、自身の移民政策について「厳しすぎたのかもしれない。素晴らしい政策だと言う人も多いが、厳しすぎると考える人も大勢いる。結局、それが私にとってマイナスになったと思う」と語った

米カリフォルニア州のニューサム知事は5日、州内の死刑囚548人全員を仮釈放のない終身刑に減刑する方針を発表した。実現すれば州史上最大規模の恩赦となる

米中間選挙の数日前、我々は共和党と民主党の支持者を6名招き、彼らの希望、葛藤、そして未来への展望を語ってもらった