中国・広東省東莞市のオフィスでパソコンを使うハッキンググループのメンバー=2020年8月4日(Nicolas Asfouri/AFP via Getty Images)

中国系ハッカー、米国務省にサイバー攻撃 マイクロソフト不正侵入が発端

中国当局とつながりのあるハッカー集団が米政府高官のメールアカウントに不正侵入していたことについて、米マイクロソフトは6日、同社のエンジニアのアカウントが最初に不正アクセスされたことが発端だったと発表した。

マイクロソフトによれば、中国のハッカー集団「Storm-0558」は2021年4月に同社の内部システムがクラッシュした際に、エンジニアのアカウントに侵入し、米政府高官のアカウントに侵入するのに必要な暗号鍵へのアクセス権を得た。

ハッカー集団はその後、認証情報を偽造し、マイクロソフトの「アウトルック・オン・ザ・ウェブ」と「アウトルック・システム」に侵入した可能性が高いという。マイクロソフトは技術的な脆弱性を修正したと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国下院で可決された「法輪功保護法案」を巡り、中国共産党による臓器収奪の惨状と、米上院の迅速な審議を訴える。沈黙が暴挙を助長する現状を打破し、人道に対する罪を止めるための不退転の決意を説く一編
オマーンの仲介で行われた米イ第3回交渉で重大な進展があり、軍事衝突回避の兆しが見えた
米台の経済連携が深まる中、両者の投資環境を左右する二重課税問題の解消に向けた法整備が米国で進んでいる。ジュディ・チュー下院議員は、下院を通過した関連法案の成立に向け、引き続き取り組む考えを強調
トランプ政権が発動した10%の臨時関税に対し、日台欧は既存の貿易協定の維持を急ぐ。一方でフェデックスが関税還付を求めて提訴し、コストコやトヨタも追随。全米を巻き込む異例の法廷闘争へと発展している
米国が新プラットフォーム「Freedom.gov」を立ち上げ、中露イ等のネット検閲撤廃へ本格参入した。長年、法輪功学習者が孤軍奮闘してきた検閲突破技術に国家資源が投入され、独裁政権の壁崩壊が現実味を帯びる