中共の次の標的は台湾大統領選？　生成AIが世論操作に利用＝米ランド研究所

米国のシンクタンク・ランド研究所は、中国はChatGPTのような生成AIツールを使って世界中の人々を操る方法を研究していると警告した。

これらの生成AIツールは、各界の台湾に対する見解に影響を与えるために使用される可能性がある。

米メディア「Defense One」が報じたところ、ランド研究所のアジア安全保障問題の専門家であるネイサン・ムスタファガ氏は、論理的に言って「私たちは中国（共産党）の次の目標が2024年の台湾総統選挙と考えている」と述べた。

米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる

オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。

第16回「気候変動に関する国際会議」を詳報。権威あるIPCCの欺瞞を暴く専門家の分析や、若者の「脱・洗脳」を促す活動を紹介する。主要メディアの動揺をよそに、気候リアリズムが勝利を収める転換点を描く

クレジットカードの金利上限規制が、実は低所得層からセーフティネットを奪うという皮肉な現実を解説。自由市場への介入が招く「信用の消失」と、1億人規模に及ぶ経済的悪影響を経済学者が警告する

シュワルツ氏は、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官に批判的な層の一部からも支持を得ている