ウクライナ保安庁（SBU）は7日、ゼレンスキー大統領と複数の高官を対象としたロシアの暗殺計画に関与したとして、国家反逆などの容疑でウクライナ国家警備局の大佐2人を拘束したと発表した。

米宇宙軍の情報部長は、中国（共産党）は宇宙分野で戦略的な飛躍を達成し、アメリカ軍を狙うことができる広範な衛星ネットワークを配備していると指摘した。

カリフォルニア州最高裁判所で係争中のフローレス事件では、フローレス被告は午後10時に犯罪多発地域で一人でいるのを警察が発見したとき、駐車中の車の後ろに身を潜めた。

米国の大手法律事務所は相次いで中国オフィスを閉鎖している。

米ドナルド・トランプ前大統領の私邸から押収した機密文書が入った箱の中にある書類の順序が押収当時の状態と違っていたため、トランプ氏の弁護団は、裁判の期限を延期し、制裁を求めることも含む追加の申し立てを行おうとしている。

1日未明、中国広東省梅州市にある「梅龍高速道路」で、路面の一部が崩落する事故があった。生還者が語る「人間地獄」とは…。

5月5日、中国共産党の党首である習近平はフランス訪問を開始し、エリゼ宮でマクロン大統領と会談を行った。

中華民国の新政権就任式に向け、台湾日本関係協会の陳志任副秘書長は7日、外交部の定例記者会見で、20日に行われる頼清徳次期総統の就任式に、現時点では各党・会派から37名の日本国会議員が37人が出席する予定だと発表した。過去最多の人数について「日本側は新政権をとても重視している」と歓迎の意を示した。

今月1日未明に路面崩落事故が起きた中国広東省「梅龍高速道路」は「やはり手抜き工事だった」と多くの専門家が指摘している。

中国各地で原因不明の突然死や睡眠中の死亡が頻発していることがわかった。

将来のパンデミックに備え、政府はどういった体制を構築するつもりなのか。目下進行中の「政府行動計画」の大幅改定に関するパブリック・コメントに、約19万件の意見が寄せられたと見られている。

山梨県富士河口湖町にあるコンビニエンスストアから望む、富士山が屋根越しに浮かび上がる絶景が「フォトジェニック」なスポットとしてSNSで大人気だ。しかし、国内外から観光客が殺到して、迷惑行為や不法侵入など問題が発生。地元自治体は景観を遮断する壁の設置を決定する事態となった。海外メディアも「日本のおもてなしの限界が試された事案」として取りあげている。

M2は2023年3月のレベルに回復し、昨年10月以降ほぼ毎月上昇している。米国政府の赤字は、連邦準備制度理事会のバランスシートの減少を上回るものとなっている。

中国広東省の高速道路崩落事故以来、一度は中国SNSでトレンド入りしていた事故関連トピックスはその後なぜか「ゲーマーの自殺」の話題がトレンド1位の座を奪われている。この事態について、事故から目を逸らすための当局による世論操作を疑う声が高まっている。

中共が海外の反体制派に対して展開する国際的な弾圧は絶え間なく続いている。

5月6日、米国ホワイトハウスは、ロシアによる法輪功学習者の逮捕に対して、再び声を上げ、中共とロシアの関係の強化に懸念を表明した。 中国での法輪功学習者に対する迫害は、生きたままの臓器収奪を含めてすでに有名だが、先週、ロシア警察が突然4名の法輪功学習者を逮捕し、その中の46歳のナタリア・ミネンコワさんが2ヶ月間の拘留を受けたことが判明した。

敷島製パン株式会社は7日、同社のパスコ東京多摩工場で生産された食パン「超熟山型５枚スライス」に、異物が混入していたことを明らかにした。異物は小動物の一部とみられ、該当商品については回収を完了したという。また、念のため同ラインで生産された別の商品も合わせて約10万4千個を自主回収するとともに、原因究明と対策強化のため当面の間、当該ラインを休止する。

環境省は、1日に水俣市で行われた伊藤信太郎環境相と水俣病被害者団体との懇談の席で、団体側の発言を制止するためにマイクの電源を切ったことについて、近く直接会って謝罪する。FNNなどによれば、環境省は記者団の取材に応じ、「関係者に不信感を与え申し訳ない」と述べている。一方、被害者団体は8日に記者会見を開く予定。

ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。

2024年5月4日、中国重慶市の景勝地にある絶叫マシンが運行中に突然故障し、数十人の観光客が約3分近く宙づりにされる「事故」が起きた。

アメリカ軍は、中国共産党が2027年までに台湾への攻撃能力を確立しようとしているとの見解を持ち、それに対抗するために台湾周辺での軍事配置を強化している。

イーロン・マスク氏は、バイデン政権の巨額の財政赤字支出に警鐘を鳴らし、アメリカの国家債務の増加を遅らせる措置がとられない限り、米ドルは無価値になると警告した。

現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。

5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。