中共 企業への税務調査を強化 土地収入減で地方財政の穴埋めか
中国で企業の過去帳簿や領収書、資金の流れに対する税務調査が強まっている。土地収入の減少に直面する地方政府が、税務調査や罰金、非税収入で財政不足を補おうとしているとの見方が出ている
中共の脅威に対応 日本の国防の転換が多国間の連携防衛網を後押し
中共は日本の防衛・軍備強化計画を批判し、アジア太平洋各国に対し日本の「新たな軍国主義的行動」への共同で対抗するよう呼びかけたが、小泉防衛相のみならず、海外の専門家からも日本の軍備強化加速はあくまで対応的なものだという声が多く上がっている
米軍がイランの軍事目標を破壊 イランは米軍基地を攻撃
米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。
高市総理 拉致問題解決へ不退転の決意
30日、国民大集会で、高市総理は全拉致被害者の即時一括帰国へ向けた「不退転の決意」を力強く表明した。金正恩委員長との直接対話などあらゆる選択肢を追求し、自身の代で解決を目指す政府の覚悟を述べた
中国の宝飾大手で品質問題 1年で598店閉鎖
「純銀製」のはずが基準未達。中国の宝飾大手「周六福」で品質問題が発覚。苦情は約4700件、加盟店は1年で598店減少。失ったのは売り上げだけではなく、消費者の信頼
中国検察「冤罪は誰にでもある」 市民に届いたまさかの回答
「冤罪は誰にでもある」この言葉を発したのはネット民ではなく、中国の検察だった。市民の訴えを「不受理」としたうえで、「もう忘れて穏やかに暮らしてほしい」と回答。中国ネットでは「検察がそれを言うのか」と驚きの声が広がっている
中国でまた運転支援の過信事故 一家3人死亡
「運転支援だから大丈夫」と、ハンドルから手を離した数秒後、車が大型トラックに追突。一家3人が死亡した。運転支援と自動運転、その違いを知っていますか
17か国 海底インフラ防衛で連携 米中不在のシャングリラ対話
シンガポールで開かれたシャングリラ対話で、17か国が海底ケーブルなど重要インフラの防衛協力を協議した。各国は破壊行為を防ぐ国際規範づくりを進める方針を示した
中国で英語学部が消える AI進化と就職難が直撃
「英語を学べば将来は安泰」。そんな常識が中国で崩れ始めている。大学では英語学部の統合や廃止が続出。AI時代、日本の学生も考えさせられる話だ
中国で新車購入6日目にボンネット吹き飛ぶ 販売店は「客の責任」
中国で新車購入から6日目、走行中にボンネットが吹き飛んだ。原因は「ネジ締め忘れ」の可能性。しかし販売店は「気付けたはず」と客の責任を主張
中国 公務員に広がる「海外の友人と会えない」空気
旧友と面会する食事会を断られた。面会場所に指定したのは子供の学校の前。「偶然会ったことにできるから」だという。中国で広がる海外との接触への警戒。その実態を追った
米商務省 中国企業の海外子会社へのAI半導体輸出規制を強化
米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける
見学にも資産証明 中国の超高級住宅で雨漏り騒動
「16億円払ってもこの品質なのか」。見学するだけでも巨額の資産証明が必要な中国・杭州の高級住宅で雨漏り。高額でも安心とは限らない中国の住宅事情
中国の学術界 不正より怖いのは「不正を暴く人」か
中国で論文不正を暴いたブロガー。大学は不正を認め、学部長まで解任した。それなのに今度は、そのブロガーのアカウントが永久制限。なんとも後味の悪い話である
中国国有企業の「安心たまご」に基準値69倍の薬剤残留
中国で食品安全問題が続く。今度は国有企業系の「安心たまご」から、基準値69倍の薬剤を検出
中共上層部 軍への統制を再強化 高級将官に「鉄の規律」
中共中央軍事委員会は、高級将官の教育・管理・監督を強化する26項目の措置を通達した。専門家は、習近平による軍への政治統制強化と、軍内粛清の拡大を指摘している
中国の砂漠ミサイル施設が判明 専門家が強い懸念
中国の人里離れた砂漠地帯では、少なくとも3か所の大規模な軍事複合施設の建設が進められていると報じられた。
トランプ大統領 対イラン合意を急ぐ必要はないと表明
トランプ米大統領は5月30日に公開されたインタビューで、戦争を終結させるためのイランとの合意締結を急ぐ必要はないとし、ワシントン、テヘランのいずれも未だ合意文書に署名していないと述べた
ペゼシュキアン イラン大統領の辞任報道 イラン側によって否定
消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。
小泉防衛相 中共の急速な軍拡を非難 日米でミサイルの生産加速で合意
中共は日本に対して「新たな軍国主義」や「再軍事化」との非難を行ってきた。これに対し日本政府は、日本の「専守防衛」の方針は今も変わず、むしろ、中共によるこの地域での軍事行動こそが「国際社会の重大な懸念を引き起こしている」と述べた
日米比 8か国とともにルソン回廊を構築 地域リスクを防止
在フィリピン米国大使館は8か国が「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続の発展を推進すると発表した
中国でハーゲンダッツ苦戦 事業売却の観測が浮上
日本でもおなじみのハーゲンダッツが中国で苦戦。1年で92店舗を閉鎖し、中国事業売却の観測も浮上
中国の配達員1600万人余剰か 失業者の受け皿も限界
失業者の最後の受け皿とされた配達員や配車ドライバーも飽和状態に。中国では配達員が約2千万人に達し、仕事の奪い合いが起きている
「市長になる方法は？」と問う中国の若者 SNSアカウント封鎖
中国の若者が「市長になる方法を教えてください」と役所へ。ところが職員は誰も答えられず、その後アカウントは封鎖された。消されたのは動画か、それとも質問そのものか
中国少林寺元トップに懲役24年 「政治和尚」「仏教CEO」と呼ばれた男
中国少林寺の前住職に懲役24年。流用したとされる資金は約66億円。かつて「政治和尚」「仏教CEO」と呼ばれた男に判決が下った
中国各地で相次ぐ学生抗議 校舎に響く「自由」の歌声
この頃、中国の高校や大学で学生抗議が相次ぐ。「不自由なら死を選ぶ」と書かれた紙が舞い、「自由」の歌声が夜の校舎に響いた
米英豪AUKUS 水中ドローン開発プロジェクト発表
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
台湾海峡における核戦争リスクと日本の核政策の選択
先日、発表された国際戦略研究所の報告書によると、台湾問題がアジアにおいて最も危険な潜在的引火点だとし、米中が台湾問題で開戦した場合、事態は核攻撃レベルにも波及しかねないと言及。筆者は日本への影響も避けられないとしている
中国セブンイレブン 「最悪すぎるアイス」が売り切れ続出
最悪すぎる」と宣伝されたアイスが爆売れした。中国のセブンイレブンで起きた、まるでコントのような実話である。本来は「最高すぎる！」と書くはずが痛恨の誤字。しかしSNSで拡散されると、「そこまで言うなら食べてみたい」という客が続出。人間の好奇心は、時に宣伝文句すら超えてしまう
メルセデス・ベンツ 米議会審議中の新法案で米国販売が不能に陥る恐れ
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
