「お化けが来る」 黒竜江34地域で商店が一斉閉店＝中国
中国でまた「お化け」出没。お化けが現れると、街中の店が一斉に閉まる。黒竜江省では2か月で34地域に拡大した異例の集団休業。その「お化け」の正体とは
洪水でヘビに続きワニも脱走か 「デマ」否定後に新映像＝中国・広西
広西の洪水被災地で、毒ヘビに続き今度は養殖ワニの脱走騒動が発生。当局は「デマ」と否定するも翌日には公安がワニを射殺する映像や写真が拡散。ヘビ流出でも説明は二転三転しており、当局発表への不信感が広がっている
出演したのに報酬ゼロ 中国で歌手10人超が一斉告発
「出演したのにギャラゼロ」。中国で歌手10人以上が未払い報酬を一斉告発。泣き寝入りの実態が明らかになった
ドイツ車 中国販売3割減 VW36.6％減でEV競争に苦戦
中国市場の低迷と地元EV勢の台頭により、VW・BMW・ベンツの販売が3割超減。内燃機関依存や若年層ニーズの変化が影響し、各社は戦略転換と製品削減を迫られている。
「手作り」の育毛石けん 実は工場で大量生産＝中国
「手作り」をうたう中国で人気の育毛石けんが、実は工場で大量生産されていたことが判明。調査では、宣伝された植物成分が検出されない商品も
【写真特集】中国・広西洪水 写真で見る被災地
【写真特集】ダム決壊で村は壊滅、住民はいまも泥に埋もれた家を片付けている。中国・広西洪水の被災地を現地の写真で伝える
ペンタゴンのUFO文書第4弾 主な内容
ペンタゴン（米国防総省）は7月10日、UFO文書の新たな第4弾を公開した。この中には、マンハッタン計画に携わった科学者らが参加した会議の議事録も含まれている。
不正選挙 「証拠ゼロ」という神話
米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します
トランプ氏 自身暗殺時のイラン爆撃指示
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
中国がヘリウムの輸出を禁止 世界的な供給逼迫が加速
中国政府は、半導体、MRI装置、航空宇宙、研究分野などで不可欠なヘリウムの輸出禁止措置を講じた。この措置に対し、期限や免除規定は示されていない
米海軍 ホルムズ海峡の航行の自由を守ると表明 脅威レベルは「深刻」を維持
米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
大谷らドジャース 再びホワイトハウスへ 連覇受け23日に訪問
アメリカ大リーグ（MLB）で大谷翔平選手、山本由伸投手、佐々木朗希投手が所属するロサンゼルス・ドジャースは昨季、ワールドシリーズ連覇を果たした。その偉業をたたえるため、7月23日に連覇を記念してホワイトハウス訪問を予定している。
「日本茶」をGI登録 中国の抹茶増産や模倣品に対抗
農水省は地域の農林水産物や食品のブランドを守る地理的表示（GI）保護制度の対象に、新たに「日本茶」を登録したと発表。背景には、抹茶など日本茶の国際需要の拡大に加え、中国など海外での緑茶生産の急増や模倣品の流通がある
中国SLBM試射の内幕 巨浪2改良型か 対米シグナルの実態
中国共産党が実施したSLBM試射は巨浪3ではなく巨浪2改良型との見方が浮上。第二列島線突破を想定し、西太平洋での軍事的威嚇と対米シグナルの意図が指摘される。中露連携の動きも地域緊張を高めている
英議会で中共「強制臓器収奪」の座談会 法改正や米英連携の必要性を議論
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
長期金利2.9％ 30年ぶり高水準 市場は財政の何を問うているのか
7月9日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2.900％に上昇した。ここにきて高市早苗政権の積極財政による財政悪化リスクを意識した債券売りが続いているという声もあがっている。債券市場は日本のどこを見て国債を売却しているのか
FBI 中国系スパイ62人退去 米国内で対中情報戦が激化
FBIは2026年以降、中国共産党関連のスパイ62人を国外退去、113人を逮捕したと発表。機密保護強化の一環で、全米規模の情報活動や知財窃取への対応を継続している
EU 中国製タイヤに最大45.3％関税発動 反ダンピング措置の影響は
EUは中国製タイヤに最大45.3％の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
「ここはタイ 北京ではない」 中国資本の越境汚染に抗議 タイの大使館前デモ
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った
改正個人情報保護法が成立 病歴など個人情報を同意なく提供可能 AI開発後押し
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
ニュージーランド 豪・フィジー防衛同盟への参加を検討 中共の軍事拡張をけん制
ニュージーランドのラクソン首相は、豪州とフィジーが締結した防衛同盟への参加を検討していると明らかにした。南太平洋で影響力を強める中国共産党政権を念頭に、多国間の安全保障網づくりが進んでいる
長期金利上昇で「骨太原案」を再修正へ 日銀の独立性明記に言及
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
エボラ出血熱が急拡大 コンゴで死者600人 隣国ウガンダでも感染確認
WHOは7月9日、コンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行について、死者が600人に達したと発表した。アフリカ疾病予防管理センターは、今回の流行を「過去に例を見ない速さで拡大している」と警告
トランプ氏 商船攻撃で対イラン姿勢を転換
トランプ大統領はNATO首脳会議で、米国とイランの停戦は事実上終了したとの認識を示した。ホルムズ海峡周辺での商船攻撃を受け、米軍はイラン関連目標への連続攻撃を実施。対イラン姿勢の転換が鮮明
学校AIの本当の問題 カンニングより深刻な「学んだつもり」
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える
米FCC 中国系通信会社の通信サービス認めず 安全保障上の懸念
米連邦通信委員会は、国家安全保障上の理由から、中国資本が事実上支配するカリフォルニア州の通信会社を安全保障上の規制対象リストに加え、国際通信サービスの承認を拒否した
EU対中貿易摩擦が農業分野へ 中国産アヒル肉にダンピング調査
欧州委員会は中国産アヒル肉のダンピング疑惑について調査を開始した。北京ダックに使われるアヒル肉の安値輸入や補助金疑惑をめぐり、EUと中国の貿易摩擦が農業分野にも拡大している
上院商務委 中国関連コネクテッドカー規制強化法案を採決へ
米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。
韓国最高裁 尹錫悦前大統領の懲役7年を確定 逮捕状執行妨害などで
韓国最高裁は、尹錫悦前大統領の逮捕状執行妨害や公文書偽造などをめぐる二審判決を支持し、懲役7年の実刑が確定した
