中共が太平洋などで海洋情報収集 従来の中国近海から範囲拡大
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。
NYの観客が神韻を称賛 「中国共産党の邪悪さを暴き、教育的意義が深い」
米国防総省文官のトレバー・カンケル氏(写真上)は「公演は共産主義以前の中国を描き出し、中国共産党の邪悪さも明らかにしており、教育的意義が深く、同時に素晴らしかったです」と語った
中国製EVが運転支援中に2歳児をはねる事故
中国国産EV、運転支援中に2歳児に衝突。メーカーは「車両の問題ではない」と説明。衝突映像を拡散したユーザーは警察に呼び出され、保証書を書かされる事態に
中国本土で約800人が署名 臓器移植の調査と一時停止求める
中国本土で臓器移植事業の全面調査と一時停止を求める署名活動が起き、3月26日時点で約800人が参加した。この署名活動を立ち上げた広州市民、高飛さんはその後、当局から事情聴取を求められ、ネット上の発信も相次いで封じられた
無人機の高官暗殺利用を懸念か 北京で過去最大級の規制強化
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。
高市首相「驚いた反応だった」オートペン写真見た際 バイデン氏への嘲笑を否定
高市早苗首相は3月30日、参院予算委員会でホワイトハウス訪問時にバイデン前米大統領の名前を記すオートペン(署名機)の写真を鑑賞したときの様子について、「嘲笑した」との指摘を否定した
高市首相 赤沢経産相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当相」に任命
高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした
インドネシアで新法施行 16歳未満のSNS利用禁止
インドネシアは3月28日に新法を施行し、16歳未満の子どものSNS利用を禁止した。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ
岸田元首相襲撃事件 懲役10年判決確定へ 最高裁
選挙応援で和歌山市を訪れていた岸田文雄元首相の近くに爆発物を投げ込んだとして、殺人未遂などの罪に問われた木村隆二被告(27)について、最高裁は上告を退け、懲役10年の判決が確定した
中国ホテル予約が一方的キャンセル 再予約で料金10倍に
中国でホテル予約が一方的にキャンセルされ、同じ部屋が再予約で10倍に。支払い済みでも無効扱いとなるトラブルが起きている
イラン政権内で対立激化 経済崩壊が秒読み段階に
イラン政権内の対立が激化している。反体制系メディアによると、ペゼシュキアン大統領と革命防衛隊側の間で深刻な意見対立が起きている。戦闘の長期化で国内経済は急速に悪化し、物価高騰や金融混乱も重なって、政権運営への打撃が強まっている
中国・警察のわいせつ事件 軽すぎる判決に批判 なぜか美談報道も
未成年にわいせつした中国の警察に軽い判決。その後に「勇敢だった過去」を報道…何を正当化したいのか
中国北京ドローン全面規制 高層部は斬首を恐れているのか
中国でドローン規制が一気に強化。販売や持ち込みまで禁止へ。ネットでは「高層部はドローンでの斬首攻撃を恐れているのでは」との声も。北京で何が起きているのか
「異なる立場を威圧する措置受け入れられず」 政府 中共側に古屋圭司氏への制裁撤回要請
尾崎正直官房副長官は30日の記者会見で、自民党の古屋圭司衆院議員に対する中共政権の制裁について、「中国側が自らと異なる立場のものを威圧するかのような一方的措置を取ることは断じて受け入れられない」と語った。
トランプ氏は再び習近平の期待を煽っているのか? 訪中前の背後戦略とは
トランプ米大統領は5月に中国を訪問し、習近平と会談する計画だ。最近、トランプ氏が公の場で習近平を「称賛」したことが注目を集めている。これについて矢板明夫氏は、これはトランプ氏の一貫した交渉手法であり、対中政策の大きな方向性は変わらないと述べた。
米上院議員団がトランプ氏と習近平の首脳会談を前に台湾訪問
米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員(民主党)やジョン・カーティス上院議員(共和党)ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。
中東戦争5週目 分析「トランプ氏の目標達成 狙いは2つ」
米国とイスラエルによるイランへの軍事作戦は5週目に入り、終結の時期に関心が集まっている。フーシ派の介入によって、戦争がさらに拡大し、長期化するのではないかとの懸念が広がっている
中国共産党政府 古屋圭司氏に制裁 資産凍結と入国禁止を発表
中国共産党(中共)政府の外務省は30日、自民党の古屋圭司衆院憲法審査会長に対し、中国国内の資産凍結や入国禁止などの制裁措置を決定したと発表した。措置は同日付で即日実施される。
中国でまたも社会報復か 北京の市場に重機突入 情報封鎖
中国でまた社会報復か。北京の市場に重機が突入、人が次々倒れる。止めようとよじ登る人もいたが暴走は止まらず。動画は削除、当局は沈黙。「またか」との声が広がる
トランプ氏 マイアミ会議で衝撃発言 「次はキューバ」と示唆
トランプ氏は3月27日、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ(FII)」で、キューバが次の標的になる可能性を示唆した
東証一時2800円超安 円は160円台 三村財務官「断固たる措置」示唆
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
元英首相「欧州にもトランプ式革命が必要」 グローバリズムへの対抗呼びかけ
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。
五輪 トランスジェンダー選手の出場を禁止 トランプ氏が支持表明
国際オリンピック委員会(IOC)は3月26日、2028年ロサンゼルス五輪から、SRY遺伝子検査により生物学的に女性と確認された選手のみが女子種目に出場できると発表した
石油・医療物資は「必要量確保」 首相が冷静対応呼びかけ
高市早苗首相は29日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、緊迫する中東情勢を受けた国内の石油製品および医療関連物資などの供給状況と政府の対応について説明した
2週間で金60トン放出 トルコの売却が市場に衝撃
トルコ中銀が2週間で60トンの金を放出し、市場に衝撃が走った。イラン戦火によるリラ安を防ぐため、金スワップ等でドルを確保する「火消し」に奔走
イスラエル国防軍 イラン核施設への攻撃を認める
イスラエル軍、イラン中部のイラク(Arak)工場を攻撃したと発表
日中関係が緊迫する中 北京の「スシロー」は盛況
中国各地の回転寿司チェーン「スシロー」が盛況だ。日中首脳の外交関係が緊張する中でも、中国本土の民間、特に若年層における日本ブランドへの消費意欲は低下せず、むしろ増加している。
外国人労働者の受け入れ枠が上限に 来月から飲食業の外国人労働者受け入れ停止
出入国在留管理庁と農林水産省は3月27日、飲食業における外国人労働者の受け入れ枠が上限に近づいているとして、4月13日から新規受け入れを停止すると発表した
フーシ派 イスラエルへのミサイル攻撃で対イラン戦争に参戦
今回の攻撃はフーシ派による戦争への初の直接的な軍事行動であり、米国とイスラエルによるイラン攻撃が続く中、さらなる事態悪化の予兆となっている