時事

高市内閣　原発建て替えへ行動指針　2040年代に2～5基必要

高市内閣は原子力を最大限活用する行動指針を決定した。2040年代までに原発2～5基、2050年代までに累計11～14基の建て替えが必要との見通しを示し、次世代革新炉やSMRの導入、原子力投資の促進を進める

2026/07/31 清川茜

インテリジェンス司令塔「国家情報局」が発足　情報の一元的な集約・分析へ

政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。

2026/07/31 河原昌義

女児死亡事件　中国の遺伝子編集臨床試験の参入基準が異常に低い実態を露呈

6歳の女児が、実験的な遺伝子編集治療を受けた後に死亡した。中国ではこうした試験を実施するための基準が異常なほど低く、研究型病院の承認さえ得れば、研究者はこのような議論を呼ぶ臨床試験を進めることができる。

2026/07/31 林燕

AI応募が求人市場を混乱　企業も求職者も選考難

AIツールを使った求人への大量応募が世界で広がり、企業にはAI作成の履歴書が殺到している。求職者は返事を得られず、企業も適任者を見つけにくくなる「AIの悪循環」が採用市場で深刻化している

2026/07/31 曾子衡

食料品消費税1％案　賛否割れる　実務者会議は意見一致に至らず

消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。

2026/07/31 鈴木亮政

英誌「ネイチャー」　中国名門大の掲載論文2本を撤回　学術不正疑惑で

英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。

2026/07/31 河原昌義

TSMC機密漏えい事件で元社員らの懲役確定　東京エレクトロンは監督責任で賠償

台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC（台湾積体電路製造）の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている

2026/07/31 新唐人テレビ

トランプ氏「歴史的合意」　ハマス全面武装解除へ

トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す

2026/07/31 岳怡, 陳霆

AI「クロード」が暴走で企業3社に侵入　アンソロピックが発表　オープンAIでも類似事例

AIが自ら動き、他の企業に侵入。米アンソロピックの「クロード」が試験中に暴走し、3社へ不正アクセス。OpenAIでも類似事例が発覚している。

2026/07/31 李馨

海自イージス艦「ちょうかい」がトマホーク初実射　反撃能力運用へ大きな一歩

日本の防衛力に新たな一歩。海自イージス護衛艦「ちょうかい」がトマホークを初実射。反撃能力の整備に向け、運用能力の確認を進めている

2026/07/31 夏雨

エルメス会長　豚肉価格で中国消費動向を判断　約10年ぶり安値で景気低迷映す

高級ブランド大手エルメスのアクセル・デュマ執行会長は、消費動向を判断する指標として豚肉価格に注目していると明らかにした。豚の生体価格は約10年ぶりの低水準に落ち込み、養豚企業の赤字も拡大している

2026/07/31 任義

パイナップルケーキ一袋が熊本に感動を呼ぶ　台湾と日本の助け合いがネットで話題

熊本での突然の地震で航空便が欠航し、多くの台湾人旅行者が一時、行き場を失い、宿泊先の確保に困りはてた。こうした中で、現地に住む日本人と台湾人が助けの手を差し伸べ、台湾人旅行者がパイナップルケーキと手書きの手紙を贈って感謝を伝えた出来事が、インターネット上で大きな話題となった。台湾と日本のネットユーザーからは感動の声が相次いでいる。

2026/07/31 新唐人テレビ

「共産主義の現実」学ぶ教育　米フロリダ州で新学期から導入

米フロリダ州が新学期から「共産主義の現実」を学ぶ教育を本格導入。共産主義体制がもたらした飢餓や弾圧、1億人ともされる犠牲者の歴史を学校で教える

2026/07/31 張婷

試験問題に白文字トラップ　35人中32人がAI不正で自白することに

試験問題に仕込まれた「見えない罠」がAI不正を暴いた。米大学教授の巧妙な仕掛けで、35人中32人の学生がAI利用を自白する事態に

2026/07/31 新唐人テレビ

6月の有効求人倍率1.18倍に上昇　完全失業率は2.5％で横ばい

厚生労働省と総務省が7月31日に発表した6月の雇用統計によると、有効求人倍率は前月から上昇した一方、完全失業率は横ばいだった

2026/07/31 清川茜

カナダ産原油　1年ぶりに日本への出荷　ENEOSが購入

カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した

2026/07/31 楚方明

「円は過小評価されている」　ベッセント米財務長官　市場の認識広がれば円高進行との見方

米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。

2026/07/31 皆川太郎

スペースXが中国製部品を排除　米企業で「脱中国」が加速

スペースXは中国で製造された重要部品の調達を禁止。取引先に対し、中国人をスペースX関連製品の製造に関与させないよう求めている。工場内で使用されている中国ブランドの監視設備やネットワーク機器も、全部交換するへ

2026/07/31 新唐人テレビ

NATO実習生をスパイ容疑で逮捕浮かび上がる中共の海外浸透

中国系カナダ人の女性はNATOでの実習中にスパイ活動を行った疑いで逮捕された。中共が海外人材を利用してひそかに情報を収集する手法に、改めて批判が集まっている

2026/07/31 新唐人テレビ

東京23区の消費者物価　7月は2.0％上昇　伸び率は2か月連続で拡大

東京都23区の2026年7月の消費者物価指数は、前年同月比2.0％上昇した。伸び率は2か月連続で拡大し、生鮮食品を除く指数も1.9％上昇。食料品の値上がりやエネルギー価格の下落幅縮小が物価を押し上げた

2026/07/31 清川茜

中・低所得者の手取り増へ新制度　消費税減税を経て2029年に給付本格化

高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8％から1％に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する

2026/07/31 鈴木亮政

中国 VS インド　新たな世界大戦の構図

中国による南太平洋への弾道ミサイル発射と米豪への影響、それに応じたインドの軍事・外交的対抗策、そしてトランプ政権下での米国の孤立主義回帰による「インド太平洋戦略」の変容と今後の国際情勢を解説する

2026/07/30 鍛冶俊樹

【名家コラム】国連はなぜ信頼を失ったのか　UNRWAスキャンダルとガザで露呈した構造的問題

UNRWAの浸透問題と対イスラエル偏重の決議、過去の不祥事が示す国連の構造的な不信。責任はなぜ上層部に届かないのか

2026/07/30 英語版大紀元　コラムニスト Pierre Rehov

中国共産党の宣伝と洗脳　なぜ独立して考える力を恐れるのか

中国共産党は長年、教育や情報発信を政治的な宣伝の道具として利用してきた。画一的な教育が独立思考を妨げる問題を考え、真の教育と愛国心のあり方を問い直す

2026/07/30 朱明昌

日本人が初の1億2千万人割れ　出生減が推計を15年前倒し

2026年1月1日現在の日本人住民は1億1973万6483人となり、初めて1億2千万人を下回った。前年から91万6744人減り、減少率は0.76％だった。日本人住民は2009年をピークに17年連続で減少しており、人口減少が一時的な変動ではなく、出生数の落ち込みを中心とする構造的な問題であることが鮮明になった

2026/07/30