【寄稿】八方塞がりの習近平…内乱、傀儡政権樹立の恐れも 「ポスト中共時代」の世界秩序とは
中国の習近平国家主席は今、自身が対処できないほどの危機に直面している。人口減少に高い失業率、国際的な制裁、外交の失敗など、まさに内憂外患そのものだ。長期政権を目指す習氏は、果たして現在の難局を切り抜けることができるだろうか。そして、「ポスト・中国共産党」時代のパワーバランスはどのようなものになるのだろうか。
中国は過去十数年もの間、「世界第2位の経済大国」と叫ばれてきたが、今や深刻な衰退に直面している。付随して起こる様々な問題を解決できなければ、習氏は数か月、または数年以内に辞任を余儀なくされるとの見方もある。
とはいえ、習氏が自ら権力を手放すとは考えにくい。食料やエネルギー、兵器などの蓄えは十分でないにせよ、中国共産党は依然として莫大な資源を手中に収めている。危機に直面する習近平氏は引退するどころか、それらの資源を最大限に活用して、政治的地位を維持しようとするだろう。
関連記事
米中間選挙において、身内に距離を置かれたオバマや遊説を避けたバイデンに対し、トランプは自ら「最高応援団長」として猛烈に全国を駆け回る。逆風の世論調査にも怯まず、強気に自らを売り込む姿を追う
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
米露中首脳会談の背景やウクライナ和平の現実、そして身勝手なダブルスタンダードを続けるヨーロッパに対するトランプ政権の冷徹な現実主義を解説した論考
中共の五中全会を前に、全国政協副主席の胡春華が重要会議を欠席し、失脚説や家族の連絡途絶説が浮上した。中共内部関係者は体調不良が理由だと説明する一方、政治的復権は困難との見方を示した
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは