米国のクラスター弾ウクライナ供与、国連専門家が反対

[ジュネーブ２０日ロイター] – 国連特別報告者のアリス・ジル・エドワーズ氏は米政府に対して、ウクライナへクラスター（集束）弾を供与する決定を再考するよう要請した。

クラスター弾は攻撃による死傷者だけでなく、紛争後も不発弾により民間人に被害が出るとされている。

エドワーズ氏は米政府に宛てた書簡で、クラスター弾は「紛争中も紛争後も無差別かつ深刻に民間人を傷つける」とし、使用すべきでないと訴えた。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

近年、米軍は中共を戦略目標に据え、自らの実力を強化しつつある。15日、米軍の高級将官が議会公聴会で、米国の敵対国の中で最も注目すべきは中共だと明確に指摘している。

ダン・ケイン米統合参謀本部議長はイランへの支援を試みるいかなる船舶も追跡すると表明。イラン産石油を輸送する「影の船団」も対象に含まれ、封鎖に従わない場合は武力を行使すると述べた。

トランプ政権はGMやフォードといった自動車大手、さらにGEエアロスペースのような産業界の大手企業に対し、自動車の組み立てラインを武器・弾薬の生産に転換する準備を整えるよう要請を行っている。