台湾は2027年までに新型潜水艦少なくとも2隻を実戦配備し、その後投入する潜水艦には可能ならミサイル搭載能力を備えて、中国海軍に対する抑止力を高め、主要な海上輸送路(シーレーン)を確保したい考えだ。蔡英文総統(写真)の安全保障アドバイザーで、新型潜水艦開発計画責任者を務める黄曙光海軍提督が明らかにした。写真は潜水艦の建造を記念する式典、2020年11月撮影(2023年 ロイター/Ann Wang)

台湾、2027年までに新型潜水艦2隻配備で対中抑止力強化目指す=海軍高官

[台北 25日 ロイター] – 台湾は2027年までに新型潜水艦少なくとも2隻を実戦配備し、その後投入する潜水艦には可能ならミサイル搭載能力を備えて、中国海軍に対する抑止力を高め、主要な海上輸送路(シーレーン)を確保したい考えだ。蔡英文総統の安全保障アドバイザーで、新型潜水艦開発計画責任者を務める黄曙光海軍提督が明らかにした。

中国が連日のように軍事的な威嚇行動を続けている中で、台湾側は軍近代化を進めており、自前での新型潜水艦開発をその重要な部分と位置付けている。

蔡英文氏の下で自前の新型潜水艦8艦を就役させる計画は既に動き出しており、28日には1番艦の進水式が行われる見通し。

▶ 続きを読む
関連記事
習近平を笑いのネタにしたら、店に塗料と糞便。しかも、ここは中国ではなく台湾だ。台湾検察が指摘した中国の「越境弾圧」とは
台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れ。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
1971年に採択された国連総会第2758号決議(アルバニア決議)を巡り、台湾の国際的地位や国連参加をどう位置付けるかについて、中国と台湾の違いが改めて浮き彫りとなっている。
習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した