【寄稿】高市早苗大臣への印象操作報道に隠されたマスコミの「テクニック」
永田町では年内解散が噂されております。一般にはあまりピンとこないかもしれませんが、特定議員に対するメディアの攻撃が始まっていることが1つの表れだと思っています。メディア関係者の中で、解散が噂されると、顕在化する1つの現象です。特定議員とは、高市早苗経済安全保障担当大臣のことです。
高市大臣がパーティー券不正疑惑で二回の刑事告発をされ、旧統一教会関連団体が高市氏のパーティー券を購入したことについて、専門家が「悪質で姑息」と述べる報道がありました。事務的な記載ミスはあってはなりません。虚偽記載は何かを隠蔽するためであったと指摘を受けても致し方ありませんが、一般には人為的ミス、ヒューマンエラーであることが圧倒的に多く、選挙管理委員会に訂正申告することで、収まったものとするのが通例です。しかし一部報道では執拗にこれを拡大解釈し、特定議員の信頼を損なおうとする力が働くのです。この場合、告発したのは共産党関係者である事は言うまでもありません。そしてこの報道は日本共産党の発行する機関紙『しんぶん赤旗』を情報源とするものです。このパターンの場合、大体衆議院解散総選挙直前に類似する報道があるのです。
さらには、高市大臣の他、自民党の萩生田政務調査会長、小渕選挙対策委員長の3人がそれぞれ代表を務める自民党の政党支部が、おととしの衆議院選挙の直前に国の公共事業を請け負っている事業者から寄付を受けていたとの報道もありました。公職選挙法は、国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じているからです。
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