国連で香港メディアの自由巡るイベント、中国が各国に不参加要請
[ジュネーブ ２６日 ロイター] – 香港におけるメディアの自由をテーマにジュネーブの国連で開催される英国主催イベントについて、中国がボイコットするよう各国に圧力をかけていることが分かった。ロイターが書簡を閲覧したほか、外交筋４人も２６日に確認した。
「香港におけるメディアの自由」と題された２７日のイベントは、５週間にわたる国連人権理事会の傍らで開催される。講演者の中には、香港国家安全維持法に関する罪で収監中の民主派香港紙「蘋果日報」（廃刊）創業者・黎智英（ジミー・ライ）氏の息子も含まれている。
ジュネーブの国連で外交官に広く配布された書簡の中で、中国政府代表部は各国に「いかなる形であれ、このイベントに参加しないように」と要請している。
ロイターが入手したその書簡には「香港関連の問題は中国の内政問題であり、外部からの干渉は許されない」と記されていた。
それでも、これまでのところ米国、フランス、ドイツなど少なくとも２２カ国がこのイベントを共催している。
ジュネーブの中国代表部からは今のところコメントを得られていない。
香港当局は一般的な声明を発表し、黎智英氏の収監は政治的干渉に相当し、メディアなどによる「誤解を招く中傷的な発言」を非難すると述べた。
英国代表部は、香港の自治を保証する中英共同声明を引き合いに出し、「香港における権利と自由の侵食を巡る長年にわたる懸念」を引き続き提起していくと述べた。
関連記事
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
米海軍と台湾海軍が4月に西太平洋で合同軍事演習を行なったと、ロイター通信が14日に報じた。台湾国防部の報道官は同日の記者会見で「海上衝突回避規範に基づき、通常の訓練を行なった」と発表した。
こうして、丘を越え、丘を越え、明るい空の方向に進み、疲れと空腹でへとへとになっていた。 地図が打ち上げられようとしている海辺に着いたとき、崖であることに気づいて唖然とした！ 崖の下はマカオへの海路だったのだ。ドキドキする心臓を抑えながら、崖の端に偶然、竹の棒を見つけた。 歓迎の潮風が劉さんたちを幸せな気分にさせる。 もちろん、これは冒険の始まりだ。
垂秀夫前駐中国大使は9日、長年に渡って日台間の友好関係を推進してきた実績から、台湾の蔡英文総統より勲章を授与された。垂氏は自身と台湾との深い縁に言及し、今後も日台関係の強化に尽力していく考えを示した。