台湾総統選まで残100日 野党一本化で不透明感増す
2024年1月13日の総統・立法院同時選挙を100日後に控えた台湾は、予測不可能な状況が続いている。世論調査で優勢を維持し、無難な勝利が予想されていた民進党の頼清徳氏は、政府支持率の低下という暗礁に乗り上げた。 一方、支持率低迷から抜け出せなかった野党は「一本化」を通じて逆転を狙う構図だ。
1月31日に発足した陳建仁行政院長(首相)が率いる民進党政府に対する不満足度は40%を超えた。世論調査機関「台湾民意基金会(TPOF)」が9月18~20日にかけて、20歳以上の成人1077人を対象に行った電話での世論調査において、陳建仁内閣に対する9月の施政満足度は39.7%を記録し、前月比9.1%低下した。一方、9月の不満度は40.4%で前月比3.8%上昇し、はじめて40%台を超えた。
政党支持率調査で、与党民進党の支持率は前月の36.8%から30.3%に低下した。一方、野党第1党の国民党の支持率は17.1%から23.1%に上昇した。第2野党の台湾民衆党の支持率は17.8%から17.1%で横ばいとなった。
関連記事
台湾の賴清徳総統が旧正月の総統府に日本大食い女王アンジェラ佐藤氏とYouTuber Iku氏を招待。水餃子100個を振る舞い、日台友情を語る。美食が国境越えの絆を象徴
米連邦議会の超党派議員37名は台湾の立法院宛てに書簡を送り、台湾の国防特別予算への関心を示した。これを受け、立法院の韓国瑜院長と江啟臣副院長は2月16日、共同声明を発表し、立法院開会後、国防特別予算に関する議案を最優先で審議すると表明
ミュンヘン安全保障会議において、中共政府側からの激しい対日批判に対し、日本政府が毅然とした反論を行い、台湾問題の平和的解決を改めて訴えたことについて、台湾外交部(外務省)は16日、Xで、外務省に対して「心より感謝する」と謝意を表した
頼清徳氏は、台湾は国防力と経済の強靭性を継続的に強化し、同盟国と連携して抑止力を高める必要があると強調した。中共が台湾を奪取した場合、日本やフィリピンなど他の国々も次の標的になり得ると指摘
香港の民主派メディア創業者、黎智英の拘束が続く中、友人で元米国駐フィジー大使ジョセフ・セラ氏は、中共が真実を恐れ独立系メディアの存続を認めない体質にあると指摘した