台湾総統選まで残100日 野党一本化で不透明感増す
2024年1月13日の総統・立法院同時選挙を100日後に控えた台湾は、予測不可能な状況が続いている。世論調査で優勢を維持し、無難な勝利が予想されていた民進党の頼清徳氏は、政府支持率の低下という暗礁に乗り上げた。 一方、支持率低迷から抜け出せなかった野党は「一本化」を通じて逆転を狙う構図だ。
1月31日に発足した陳建仁行政院長（首相）が率いる民進党政府に対する不満足度は40％を超えた。世論調査機関「台湾民意基金会（TPOF）」が9月18～20日にかけて、20歳以上の成人1077人を対象に行った電話での世論調査において、陳建仁内閣に対する9月の施政満足度は39.7%を記録し、前月比9.1%低下した。一方、9月の不満度は40.4%で前月比3.8%上昇し、はじめて40%台を超えた。
政党支持率調査で、与党民進党の支持率は前月の36.8%から30.3%に低下した。一方、野党第1党の国民党の支持率は17.1%から23.1%に上昇した。第2野党の台湾民衆党の支持率は17.8%から17.1%で横ばいとなった。
関連記事
ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた
トランプ米大統領は20日、台湾の頼清徳総統と電話で話す考えを示した。トランプ政権は、総額140億ドル規模の台湾向け武器売却案を推進するかどうかを検討している
台湾立法院は5月19日、頼清徳総統に対する弾劾案の記名投票を実施した。投票結果は賛成56票、反対50票で、規定の承認要件を満たさず、弾劾案を否決した
台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した
15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。