【プレミアム報道】止まらぬ米国資本の中国脱出　日本は遅れをとるのか（2）

米中ビジネス評議会の2023年調査によると、米国企業の3分の1以上が過去1年間に計画していた対中投資を削減または一時停止した。彼らの最大の関心事は地政学と国内政策だ。

10月3日、今年初めに家宅捜査を受けた米国企業の1つ、キャップビジョン・パートナーズは、中国当局の承認を受けた「是正」を完了したと発表した。同社は中共の方針を繰り返し「コンサルティング業界のセキュリティ収益を守る先頭に立って」「中国式の近代化に少しだけ貢献する」と誓った。

襲撃直後、中国当局のプロパガンダは、キャップビジョンのコンサルタントが国際スパイ活動に従事していると主張した。