2022年11月16日、ワシントンの連邦議会議事堂で上院共和党との会合に臨むテッド次期上院議員(ノースカロライナ州選出) (Anna Moneymaker/Getty Images)

「中国宗教迫害防止法」が発議 中国に責任を問うべき=米共和党

米国共和党の上下両院議員が、宗教団体に対する中国共産党の迫害および弾圧行為を防止し、その責任を問うための法案を発議した。

最近、テッド・バード上院議員(共和党・ノースカロライナ州)は、トム・ティリス上院議員(共和党・ノースカロライナ州)と一緒に「中国宗教迫害防止法」を発議したと明らかにした。下院ではマーク・アルフォード下院議員(共和党・ミズーリ州)が同法案を主導している。

バード議員は「宗教の自由は人間の最も神聖な権利の一つ」とし「中国共産党はウイグル族を強制的に収容所に閉じ込め、キリスト教徒の礼拝を禁止するなど、宗教団体に対する迫害を行い、数十年間宗教の自由を侵害してきた」と指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
片山大臣が金融業界で相次ぐ不祥事に対する見解を示した。証券取引等監視委員会の強制調査が入っているみずほ証券の件や、インサイダー容疑で告発された三田証券の取締役らの件などについて質疑が交わされた
防衛省は、増大する業務課題に対応し職員の負担を軽減するため、生成AIを活用した「国会答弁作成AIアシスタント」の試験運用を開始。有志が開発したシステムを通じ、行政運営の効率化を目指す。
自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた
令和8年度予算案が国会へ提出。片山財務相は記者会見で、国民の安心と強い経済の実現に向けた決意を表明。高校無償化や暫定税率など国民生活への支障を避けるため、野党の協力を得て年度内成立に全力を尽くす
中国で35歳以下の失踪者が11日間で136人に達した。最年少は8歳。なぜ若者や子どもばかりが消えるのか。説明なき現実が、臓器狩りへの疑念を再び強めている。