「中国宗教迫害防止法」が発議 中国に責任を問うべき＝米共和党
米国共和党の上下両院議員が、宗教団体に対する中国共産党の迫害および弾圧行為を防止し、その責任を問うための法案を発議した。
最近、テッド・バード上院議員(共和党・ノースカロライナ州)は、トム・ティリス上院議員(共和党・ノースカロライナ州)と一緒に「中国宗教迫害防止法」を発議したと明らかにした。下院ではマーク・アルフォード下院議員（共和党・ミズーリ州）が同法案を主導している。
バード議員は「宗教の自由は人間の最も神聖な権利の一つ」とし「中国共産党はウイグル族を強制的に収容所に閉じ込め、キリスト教徒の礼拝を禁止するなど、宗教団体に対する迫害を行い、数十年間宗教の自由を侵害してきた」と指摘した。
関連記事
台湾の最大野党・国民党の主席、鄭麗文氏が来週、中国を訪問し、中国共産党の習近平と会談する予定であり、台湾政界の関心が高まっている。大陸委員会は国民党に対し、中共の統一戦線による分断工作の罠に陥らないよう注意を促した。
中国でまた食品問題。輸出用の鶏肉22トンで抗生物質超過が発覚。日本に入る食品への影響も気になるところだ
中国で売上トップだったサプリが産地偽装。海外製と信じて買った商品は実は中国製…SNSと通販の仕組みに疑問が広がっている
中国で出国制限が拡大。家族が海外にいる官僚の監視が強まり、一般市民にも影響が広がる。「鎖国」との指摘も
熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。