米コストコ、「禁じられた中国製部品」を使用した監視機器を販売 米議員が質問状
中国の人権状況を監視する米議会の超党派組織「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会」(CECC)の共同議長らは、中国共産党(中共)による人権侵害への関与が指摘されている中国製セキュリティ製品やシーフードの販売継続を決定したことをめぐり、会員制大型スーパー「コストコ」に説明を求めた。
共和党のクリス・スミス下院議員と民主党のジェフ・マークレー上院議員は10月31日付の書簡で、コストコがLorexのセキュリティ製品を販売し続けている理由を説明すべきだと述べた。
Lorexは監視カメラなどを生産するメーカー浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)の元子会社。ダーファは中共によるウイグル人などへの人権侵害に関与したとして、2019年に米国の貿易ブラックリストに加えられている。
関連記事
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定
ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。
ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた
米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党(中共)が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。