豪大手港湾運営会社、サイバー攻撃で操業停止　数日中に復旧か

Renju Jose

[シドニー１３日ロイター] – オーストラリアの大手港湾運営会社がサイバー攻撃を受け大規模な操業停止を余儀なくされた問題について、豪政府は１３日、復旧に向け「順調に進展」しており、数日以内に解消される可能性があると説明した。

ＤＰワールド・オーストラリアは、サイバー攻撃の影響により、１０日からメルボルン、シドニー、ブリスベン、西オーストラリア・フリーマントルのコンテナターミナルの操業が停止しているとしている。

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。

豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。

オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77％が支持する一方、青少年の70％が反対

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。