豪大手港湾運営会社、サイバー攻撃で操業停止　数日中に復旧か

Renju Jose

[シドニー１３日ロイター] – オーストラリアの大手港湾運営会社がサイバー攻撃を受け大規模な操業停止を余儀なくされた問題について、豪政府は１３日、復旧に向け「順調に進展」しており、数日以内に解消される可能性があると説明した。

ＤＰワールド・オーストラリアは、サイバー攻撃の影響により、１０日からメルボルン、シドニー、ブリスベン、西オーストラリア・フリーマントルのコンテナターミナルの操業が停止しているとしている。

オーストラリアとフィジーは7月6日、防衛同盟協定に署名した。いずれか一方が攻撃を受けた場合、相互に支援する内容で、中国共産党政権の太平洋地域での影響力拡大に対抗する動きとみられる

オーストラリアが太平洋島しょ国との安保連携を強化。ラグビーを活用したスポーツ外交で、中国共産党の影響力拡大をけん制する動きが進んでいる

中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている

米軍はオーストラリア南東部に海兵隊向けの恒久的な武器備蓄拠点を設ける計画だ。インド太平洋で軍事拡張を進める中共への抑止力強化を狙っている

中国共産党（中共）が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。