APEC直前　日本、反中共姿勢強める

日本の岸田文雄首相は、APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議を控え、中国共産党（中共）に対する一連の大きな動きを見せた。米国など同盟国とともに、軍事力をもって国家安全と世界平和を維持するというコンセプトを示した。日中関係は過去に戻ることはもはや難しい。

秋葉剛男国家安全保障局長は11月9日、北京を訪問した。中国の王毅外相と会談し、APEC期間中の日中首脳会談の開催などについて意見交換したほか、中共による日本産水産物の輸入停止措置や、尖閣諸島問題について日本の立場を中国側に表明した。王毅外相は日本が早急に具体的な行動で、両国関係改善の意思を示してほしいと述べた。双方は、日中首脳会談の開催について、引き続き調整をすることで合意した。

日本の世論をまとめると、現在、日中間で早急に解決すべき課題は、核処理水の海洋放出と尖閣諸島問題の２つだと考えている。 首脳会談が実現すれば、岸田首相は中国側に日本産水産物の輸入禁止措置を解除するよう求めるだろう。中国海警船が尖閣諸島付近で航行することに改めて岸田氏が懸念を表明し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する可能性も高いと考えられる。