台湾総統選、2大野党が候補一本化で合意 世論調査を基に決定へ
[台北 15日 ロイター] – 来年1月13日に投票が行われる台湾総統選挙で、主要野党の国民党(KMT)と民衆党(TPP)は15日、候補者を一本化することで合意したと発表した。世論調査の結果を基に決定する。
与党・民主進歩党(DPP)の候補である頼清徳副総統が世論調査でほぼ一貫してリードしており、国民党の侯友宜氏(新北市長)と民衆党の柯文哲氏(前台北市長)が2位を争っている。
国民党と民衆党は先月から統一候補擁立について話し合いを続けてきたが、どちらを総統、副総統候補にするのか意見がまとまらず、一本化の手法についても合意できていなかった。
関連記事
習近平を笑いのネタにしたら、店に塗料と糞便。しかも、ここは中国ではなく台湾だ。台湾検察が指摘した中国の「越境弾圧」とは
台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れ。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
1971年に採択された国連総会第2758号決議(アルバニア決議)を巡り、台湾の国際的地位や国連参加をどう位置付けるかについて、中国と台湾の違いが改めて浮き彫りとなっている。
習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した