台湾総統選、2大野党が候補一本化で合意 世論調査を基に決定へ
[台北 １５日 ロイター] – 来年１月１３日に投票が行われる台湾総統選挙で、主要野党の国民党（ＫＭＴ）と民衆党（ＴＰＰ）は１５日、候補者を一本化することで合意したと発表した。世論調査の結果を基に決定する。
与党・民主進歩党（ＤＰＰ）の候補である頼清徳副総統が世論調査でほぼ一貫してリードしており、国民党の侯友宜氏（新北市長）と民衆党の柯文哲氏（前台北市長）が２位を争っている。
国民党と民衆党は先月から統一候補擁立について話し合いを続けてきたが、どちらを総統、副総統候補にするのか意見がまとまらず、一本化の手法についても合意できていなかった。
関連記事
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
台湾の最大野党・国民党の幹部が北京を訪れ、国共のシンクタンク対話を行う。中華民国（台湾）大陸委員会の梁文傑副主任委員は29日の記者会見で、中国共産党が中華民国を消滅させるという目的は変わらないと注意を促した。
張又俠と劉振立の失脚を受け、軍内部では不満と対立の感情が広がり、中央軍事委員会が下した複数の指令が拒まれている状況だという。
台湾が中国共産党の妨害を退け、初の国産潜水艦「海鯤」の潜航試験を高雄・左営沖で実施した。水深50メートルのテストに挑み、6月の引き渡しを目指す。台湾の防衛力と抑止力を高める歴史的な節目となる
中国共産党（中共）軍に近い複数の関係者は、台湾への武力行使をめぐり、中共軍内部では反対意見が広く共有されており、特定の将官個人の見解にとどまらないと指摘している