【分析】未完成住宅プロジェクトは約2千万戸 中国不動産業界に広がる信用不安
野村證券が11月15日に発表した報告では、2022年末の時点で中国において約2千万戸の未完成の予約販売住宅があると推定されている。この数は、中国最大の民間開発業者である碧桂園の規模の約20倍に相当する。
陸挺氏の率いる野村證券チームは、未着工または遅延納品の予約販売住宅が約2千万戸に上ると推定している。これらのプロジェクトの完成には約3.2兆元(約67兆円)が必要とされている。
野村のアナリストたちは、新築住宅の完成量が今年20%増加したとしても、2015~20年にかけて販売された予約販売住宅のわずか48%が納品されるに留まり、残り52%は納品が遅れると述べている。中国では、マンションが完成前に販売されることが一般的だが、住宅の引き渡しの遅延は新住宅の購入意欲を低下させる恐れがある。
関連記事
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した
かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している
米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う