11月24日、来年1月に行われる台湾総統選を巡り、最大野党の国民党と野党第2党の台湾民衆党は個別に立候補者を届け出た。写真は23日、台北で行われた記者会見で撮影(2023年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins)

台湾総統選、野党候補一本化実現せず 鴻海創業者は撤退表明

Yimou Lee Sarah Wu

[台北 24日 ロイター] – 来年1月に行われる台湾総統選を巡り、最大野党の国民党と野党第2党の台湾民衆党は24日、個別に立候補者を届け出た。野党候補一本化は実現しなかった。

国民党の侯友宜候補と民衆党の柯文哲候補は同日午前、それぞれの副総統候補も発表。侯氏はメディア出演で知られる趙少康氏を、柯氏は立法委員(国会議員)の呉欣盈氏を指名した。

▶ 続きを読む
関連記事
習近平を笑いのネタにしたら、店に塗料と糞便。しかも、ここは中国ではなく台湾だ。台湾検察が指摘した中国の「越境弾圧」とは
台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れ。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
1971年に採択された国連総会第2758号決議(アルバニア決議)を巡り、台湾の国際的地位や国連参加をどう位置付けるかについて、中国と台湾の違いが改めて浮き彫りとなっている。
習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した