米国防総省幹部、買春容疑で逮捕　「マッサージの依頼だ」と容疑否認

米ジョージア州における人身売買のおとり捜査により、国防総省の幹部が買春の容疑で逮捕、起訴された。

逮捕されたのは、国防総省教育本部（DoDEA）南北アメリカ部門の支局長を務めるスティーブン・ホバニック（64）被告。買春容疑で16日に逮捕、起訴された。

FOX 5アトランタの報道によると、被告はモーテルの部屋で女性に性行為を持ちかけたが、女性はおとり捜査官だった。被告は、マッサージサービスの依頼だったと主張しており、買春を否定している。

米司法省は大紀元に独占的に寄せた声明で、コカイン輸入の共謀、麻薬資金の洗浄の共謀、テロ組織への物的支援で有罪となった中国籍の男に、禁錮12年の判決が下されたと明らかにした。

FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した

元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している

米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く

米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている