中共党首・習の家族のEVビジネス関与でEU‐中国サミットの交渉が複雑でやっかいな事に
12月にEU‐中国サミットが開催される。米国のシンクタンクが報告したところによると、中国共産党(中共)の党首である習近平の家族が中国のEVビジネスに関与しており、中共に欧州の規則を遵守させるのはさらに複雑になってきているようだ。
11月27日、ワシントンD.C.に本部を構える米国のシンクタンク「欧州政策分析センター(CEPA)」は、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長と欧州理事会のシャルル・ミシェル議長が12月に北京を訪れ、中共の党首たちとEU‐中国サミットを開催すると発表した。
この2人が北京に到着した際には、北京の寒い気候だけではなく、EVの補助金を含むEU‐中国間の複雑な問題にも対処しなければならない。
関連記事
中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20%の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行
中国の自動車各社で2026年上半期の減益・赤字が相次いだ。BYDは純利益が前年同期比20.5%減。値下げ競争と需要鈍化で収益が悪化し、主要5社の損失は計約2810億円に上った
中国の航空大手6社が上半期に計123億4000万元の純損失を計上した。燃料価格の高騰に加え、旅客需要や航空券価格も低迷。夏の繁忙期には2022年以来初の旅客数減少が予測されている
中国経済の減速が深刻化している。不動産市場の急落や消費低迷、デフレ圧力が強まるなか、債務残高は対GDP比で300%を突破。従来の投資主導策が限界を迎えるなか、当局が活路を託す先端技術・AI戦略の行方を追う
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す