ブラジル失業率、8─10月は7.6％ 7期連続で改善
[サンパウロ ３０日 ロイター] – ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が３０日発表した８─１０月の失業率は７．６％と、７四半期連続で低下した。ロイター調査による市場予想７．７％も下回った。７─９月は７．７％だった。
高金利下でも労働市場の強さが浮き彫りになり、失業率は２０１５年２月までの四半期に記録した７．５％以来の低水準となっている。また今週発表された統計では、１０月の正規雇用者数が予想を上回った。
就業者数は１２年の統計開始以来初めて１億万人を突破し、予想を上回った。
失業者は推計８３０万人と、１５年２─４月以来の低水準となった。
関連記事
昨年夏、州弁護士会はチャップマン大学ロースクールの元学部長であるイーストマン氏を、2020年の大統領選挙後にドナルド・トランプ前大統領の代理人を務めていた11件の不正行為で起訴した。イーストマン氏はトランプ大統領の弁護をしたことや、不正選挙を主張し選挙結果に疑問を呈したことを後悔していないと発言した。
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党（中共）は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。
４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。